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バリュエンス、ブランドリセールの環境価値を可視化 「Resale Impact」の算定方法を更新、2025年度実績も開示

バリュエンス

バリュエンス、ブランドリセールの環境価値を可視化 


バリュエンスホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:嵜本 晋輔、以下当社)は、ブランドリセールにおける環境負荷削減への貢献を示す指標「Resale Impact(リセールインパクト)」の、算定方法を更新したことをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20761/722/20761-722-7b7d990a993ad7d3bd1512d1f4d8533c-1080x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


削減貢献量算定の背景と当社の取り組み
削減貢献量とは、製品・サービスの提供を通じて温室効果ガス(GHG)の排出削減に寄与する環境価値を、定量的に示す指標です。近年、国内外で算定・開示に関する議論が進んでいますが、業界ごとに標準化された詳細な算定ルールが確立されていない領域も多く、リセール分野においても統一的な手法は確立されていません。
また、当社が取り扱う時計、ジュエリー、バッグ等のラグジュアリー製品は、高い技術力と品質を背景に長期間の使用に耐え得る品質を備えています。これらの製品をリセールによって再流通させることは、環境負荷の抑制につながる一方で、その環境価値は十分に定量化されていないのが現状です。

こうした認識のもと、当社は2021年より、リユース事業を通じた環境負荷削減への貢献を定量的に示す指標として、「Resale Impact」の算定および開示を行ってまいりました。
このたび、国内外における削減貢献量のガイドライン整備の進展を踏まえ、算定方法を更新しました。

Resale Impactとは
当社は、ブランドリセールを通じて製品の循環を促進することで、製品が短寿命に終わることなく、本来の使用可能期間を最大限に活かせる仕組みを提供しています。ブランドリセールが社会全体にもたらす環境価値を、削減貢献量の算定手法に基づき定量的に把握・開示したものを、当社では「Resale Impact」と定義しています。

算定方法について
本算定では、ブランドリセールによる製品の再流通および寿命延長を通じた、新たな資源採取・製造に伴う環境負荷の抑制効果を評価しています。算定にあたっては、当社の取引データを基に、製品の実測重量や輸送実績など、可能な範囲で実態に即したデータの活用に努めています。また、主要カテゴリである時計・ジュエリー・バッグの使用年数については、「なんぼや」のお客さまを対象としたアンケート調査(有効回答数3,947件)の結果に基づき設定しています。

算定方法論は、LCAコンサルティング企業である株式会社ゼロックが策定した「リセールサービス削減貢献量算定方法論」に基づいています。また、当該方法論については、第三者である東京大学先端科学技術研究センター 醍醐 市朗教授による専門的なレビュー(ピアレビュー)を受けています。

算定対象範囲は以下の通りです。
・対象サービス:ブランドリセールサービス
・対象製品カテゴリ:時計、ジュエリー、バッグ、ケース類、小物、アパレル、靴

詳細についてはコーポレートサイト内サステナビリティページ(https://www.valuence.inc/sustainability/resale-impact/)をご覧ください。

2025年度のResale Impact
ALLU、STAR BUYERS AUCTION、ALLU AUCTIONで再販した商品を対象にした算定結果は以下の通りです。
・GHG排出削減貢献量:7,486 t-CO2e
・水使用削減貢献量:8,843 m³
なお、GHG排出削減貢献量7,486 t-CO2eは、約85万本の杉が1年間に吸収するCO2量に相当します。
※杉の木1本当たり1年間平均で約8.8kgの二酸化炭素を吸収するとして試算

ALLUへの展開
当社グループが展開するプレオウンド・ブランドショップ「ALLU(アリュー)」において、国内ECサイトおよび店舗の商品タグに表示されているResale Impactの数値を、本算定方法に基づくものへ順次切り替えてまいります。

当社グループでは、今後も、リユースの環境価値の可視化と適切な開示を通じて、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■ バリュエンスホールディングス株式会社 概要
・証券コード:9270(東証グロース市場)
・設立:2011年12月28日
・代表者:代表取締役 嵜本 晋輔
・本社所在地:東京都港区南青山五丁目6番19号MA5
・事業内容:グループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定、企業価値の最大化

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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