「ごみ袋有料」地域の生活者、約5割が“捨てない選択”を意識 「売る・寄付・回収BOX」など循環アクションを実践
株式会社ECOMMIT
東京都では「PASSTO（パスト）」等の回収拠点が、累計1,000拠点突破
循環型社会に向けた不要品の回収・再流通のインフラを構築する株式会社ECOMMIT（本社： 鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野 輝之、以下「ECOMMIT」）が運営する資源循環サービス「PASSTO(パスト)」は、ごみ袋有料化に関する意識調査を実施しました。(回答数1,110件)
その結果、有料のごみ袋を購入する必要がある地域に住む生活者の約5割が「売る・寄付・回収BOXの利用」などの捨てないためのアクションを意識し、実施していることが明らかになりました。また、現在ごみ袋が有料でない地域においても、有料化を想定すると6割以上が“捨てない選択”を検討する意向が示されました。
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＜調査対象者について＞
本調査の対象者(回答数1,110件)に、家庭ごみを出す際に指定の有料ごみ袋を購入する必要があるか質問したところ、「必要ある」と回答した人は71.1%、「必要ない」と回答した人は28.9%となりました。
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■有料ごみ袋地域の方は、約5割が循環アクションを意識し実践
有料ごみ袋を購入する必要があると回答した地域の方は、意識していることとして無料の回収BOXや資源回収拠点を積極的に利用（29.3%）、リサイクルや寄付に回す（24.3%）と回答しており、 約5割が“捨てない選択”を実践していることが明らかになりました。
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■ごみ袋が有料化されていない地域の方でも、6割以上が循環アクションを想定
ごみ袋の有料化がされていない地域の生活者にごみ袋が有料化された場合の行動を質問したところ、31.5%がフリマアプリ・買取の利用、32.1%が回収BOXや寄付を利用すると回答し、6割以上が循環アクションを想定していることが明らかになりました。
本調査の結果、ごみ袋の有料化は、生活者の「もったいない」という意識を顕在化させ、リユース・リサイクル・寄付といった循環行動を促進する契機となっていることが明らかになりました。
一方で、ごみ袋が有料化された場合でも「手間を考えたら結局はごみとして捨てると思う」と回答する方が36.4%いることから、捨てずに循環につなげるためには、生活動線上でより気軽に不要品を手放すことができる仕組みや回収拠点の整備が重要であると考えられます。
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東京都23区で家庭ごみ有料化が議論されるなか、東京都のPASSTO等の回収拠点が 1,000拠点突破 捨てない選択肢のひとつに
東京都23区では最終処分場が約50年で満杯になるとされており、家庭ごみ有料化について検討が進められています。
そのようななか、ECOMMITが展開する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」等による回収拠点は、東京都内で拡大を続け、東京都内の回収拠点は累計1,000拠点を突破しました（2026年4月現在）。
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ECOMMITは、商業施設やマンション、郵便局、アパレルショップなどの生活動線上で、捨てるのではなく“パストする”という選択を今後も広げてまいります。
＜調査概要＞
ライフスタイルに関するアンケート
調査期間：2026年2月3日 ～ 2026年2月21日
実施対象者：
実施方法：インターネット調査
回答者属性：
・男性：50%、女性：50%
・年代割合 20歳～29歳 20%、30歳～39歳 20%、40歳～49歳 20%、50歳～59歳 20%、60歳以上 20%
回答件数：1,110件
モニター提供元： 株式会社ジャストシステム（fastask）
「PASSTO」について
捨てない社会をかなえる「PASSTO（パスト）」～ あなたの街の循環ステーション ～
「PASSTO」は、 “PASS TO”を短縮した造語で、「次の人に渡す、未来へつなぐ」を意味しています。PASSTOは、生活者の身近な場所で資源循環の入口となり、使わなくなった不要品を「回収」し、最適な使い道の「選別」、再活躍させる「リユース・リサイクル」の循環をつくります。PASSTOでお預かりした衣類のリユース・リサイクル率は約98％。単純焼却された場合と比べて、CO2排出量の削減にも貢献しています。
PASSTO official website :
https://www.passto.jp/
PASSTO公式LINE アカウント：
http://bit.ly/3IDQjGL
Instagram：
https://www.instagram.com/passto.jp
PASSTOコンセプトムービー：
https://www.youtube.com/watch?v=seu_1WqX1fA
ECOMMITについて
ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国7箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。
https://www.ecommit.jp/ プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
