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【物流DX × 日越協業】NAL VIET NAMとベストラインが業務提携。ITの力と運送ノウハウを融合し、次世代の物流ソリューションを共創

NAL VIET NAM.,JSC

【物流DX × 日越協業】NAL VIET NAMとベストラインが


日本市場向けにシステム開発・DX支援事業を展開する株式会社NAL VIET NAM(本社:ベトナム ハノイ市、代表取締役:レ・ホアン・ナム、以下「NAL」)は、総合輸送・物流コンサルティングを展開する株式会社ベストライン(本社:奈良県五條市、代表取締役社長:辰己 千里、以下「ベストライン」)と、物流領域におけるDX推進を目的とした業務提携を締結いたしました。

本提携により、NALが有する高度な開発力・技術力と、ベストラインが長年培ってきた運送事業のノウハウおよび顧客基盤を相互に活用し、双方の事業発展と物流業界のさらなる価値向上を目指します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175054/7/175054-7-06bf4139ca039344683c9e12a9d1fa62-1536x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 業務提携の背景と目的
現在、日本の物流業界は「2024年問題」をはじめとする労働環境の変化や、効率化に向けたデジタル化が急務となっています。ベストラインは、「人の力 × ITの力」で社会の血流として期待に応え続けることをビジョンに掲げ、ITや自動化への投資を積極的に行っています。
一方、NALは「日本品質 × ベトナムの機動力」を強みに、AI駆動開発(AIDD)やラボ型開発を通じて多くの日本企業のDXを支援してきました。今回の提携により、両社はベストラインの事業に関連するシステムやデジタルサービスの企画・開発・運用において強力なパートナーシップを構築します。

■ 本提携における主な協業内容
2026年2月24日に締結された契約に基づき、以下の事項を基本として協業を進めてまいります。
システム・ソフトウェアの共同開発: ベストラインの事業に関連する各種システム、ソフトウェア、デジタルサービスの新規開発、改修、保守および運用。
開発リソースと技術支援の提供: NALの有するエンジニアリソースおよび最新の技術知見をベストラインのプロジェクトに投入。
専門チームの構築: ベストラインの要望に応じたシステム設計・開発を行うための専用開発チーム(ラボ型)を構築・維持。
物流ノウハウのデジタル化: ベストラインの現場目線の知見を、NALの技術力で実用的なソリューションへと具現化。

■ 各社代表コメント
株式会社NAL VIET NAM 代表取締役 レ・ホアン・ナム(Le Hoang Nam)
「物流業界の革新に挑むベストライン様と提携できることを大変光栄に思います。当社の強みであるアジャイル開発と最新のAI技術を活かし、ベストライン様のビジネスノウハウを最大限に引き出すデジタルソリューションを提供することで、日本の物流DXの加速に貢献してまいります」。

株式会社ベストライン 代表取締役社長 辰己 千里
「当社は『社会の血流』として、時流に適応した価値を創出することを目指しています。高い技術力と日本文化への深い理解を持つNAL様との連携は、当社の効率化をさらに進め、お客様の期待を超えるサービスを提供するための大きな原動力になると確信しています」。

■ 会社概要
【株式会社NAL VIET NAM】
ベトナムを拠点に日本市場特化型のDXオフショア開発を展開。Webシステム、モバイルアプリ、AIソリューションなど、上流工程から運用までワンストップで提供しています。
代表者: 代表取締役 レ・ホアン・ナム
所在地: 3rd-4th Floor, Novo Building - Kosmo Tay Ho, 161 Xuan La, Xuan Dinh, Ha Noi, Viet Nam
事業内容: システム開発、DX支援、ラボ型オフショア開発、AIソリューション
URL: https://nal.vn/

【株式会社ベストライン】
「生産と消費をつなぐ」をミッションに掲げる総合物流企業。長距離輸送を中心に、物流コンサルティングや車両整備、中古車販売など幅広く事業を展開しています。
代表者: 代表取締役社長 辰己 千里
所在地: 奈良県五條市住川町1308番地 テクノパーク・なら工業団地
事業内容: 一般貨物運送、利用運送、出荷作業、車両整備、物流コンサルティング
URL: https://www.bestline-c.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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