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【最新調査】暗号資産の認知進むも、決済利用は低調

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Casumba Media Ltd.

暗号資産の理解や決済利用はどこまで進んでいるのか？1000人の男女を対象に行った最新のアンケートデータをもとに、暗号資産に対する人々の意識や傾向を分析します。


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暗号資産という言葉は、日本でも広く知られるようになってきましたが、多くの人にとってはいまなお身近な存在とは言えません。日本国内の1,000人を対象に実施したスクリーニング調査では、「暗号資産（仮想通貨）」という言葉を「聞いたことはあるが、意味はよく分からない」と回答した人が45.3％にのぼりました。さらに、その仕組みについても、全体のおよそ3分の2が十分に理解できていないと感じていることが分かりました。つまり、言葉としての認知は広がっている一方で、理解はまだ十分に浸透していない状況です。

また、今回の調査からは、暗号資産が日常的な決済手段としてはまだ定着していない実態もうかがえます。実際に、普段のオンライン決済においてキャッシュレス決済アプリの代わりに暗号資産を使うことを「一度も検討したことがない」と回答した人は62.0％でした。

さらに、フォローアップ調査では、実際に暗号資産を利用した経験がある人々に対象を絞り、その利用実態を詳しく分析しました。その結果、この層においても決済での利用は確認されたものの、日常的・習慣的に使われている段階にはまだ至っていないことが分かりました。今回の調査結果は、日本において「言葉としては知られていること」と「仕組みを理解していること」、そして「日常生活の中で実際に使われていること」の間に、なお明確なギャップがあることを示しています。

主な調査結果
- 認知と理解の間には、なお大きなギャップがあります。暗号資産という言葉自体は知っていても、その仕組みについては「よく分からない」「自信がない」と感じている人が多く見られました。- 不安のイメージは、依然として暗号資産に対する見方を大きく左右しています。価格変動の大きさやセキュリティリスク、詐欺への懸念などが多く挙げられ、暗号資産がいまだに不確実性の高いものとして受け止められていることがうかがえます。- 全体的な印象は、前向きというより慎重です。最も多かったのは中立的な見方でしたが、ネガティブな印象がポジティブな印象を明確に上回る結果となりました。- 暗号資産は、日常的な決済手段としてはまだ定着していないようです。普段のオンライン決済において、使い慣れたキャッシュレス決済アプリの代わりに暗号資産を使うことをこれまで検討したことがないという回答が多く見られました。- 実際に暗号資産を利用した経験がある人の間でも、決済での利用は限定的です。利用される場面があるとしても、日常の幅広い支出というよりは、オンラインショッピング、サブスクリプション、デジタルコンテンツ、一部のエンターテインメント関連サービスなど、特定のオンライン利用に偏る傾向が見られました。
調査結果
スクリーニング調査（15歳から99歳の男女1,000人）
Q1 「暗号資産（仮想通貨）」という言葉が何を指すか知っていますか？(SA)
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男性（n=800）、女性（n=200）
「暗号資産（仮想通貨）」という言葉の認知は全体として比較的広がっている一方で、その意味まで十分に理解されているとは言いがたい状況が見られました。「よく知っており、意味も理解している」と回答した人は10.6％、「ある程度知っている」は26.2％にとどまりました。これに対し、最も多かったのは「聞いたことはあるが、意味はよく分からない」の45.3％で、言葉としての認知がそのまま理解につながっているわけではないことがうかがえます。また、「聞いたこともない」と答えた人も17.9％おり、一定数はまだ暗号資産に触れる機会自体が限られていることも分かりました。

男女差を見ると、3つの有意差が確認されました。男性は女性に比べて、「よく知っており、意味も理解している」と答えた割合が高く（11.9％ vs. 5.5％）、「ある程度知っている」とする割合も高い結果となりました（29.9％ vs. 11.5％）。一方で、女性は男性よりも「聞いたことはあるが、意味はよく分からない」と回答した割合が高く（68.5％ vs. 39.5％）、認知はあっても理解に自信を持てていない傾向がより強く見られました。

まとめると、暗号資産という言葉自体は多くの人に知られているものの、その内容まで十分に理解されている人はまだ限られています。また、自己評価ベースでは、男性のほうが女性よりも理解していると感じている傾向が見られました。


Q2 暗号資産（仮想通貨）の仕組みについて、あなたはどの程度理解していると思いますか？(SA)
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男性（n=334）、女性（n=34）
暗号資産の仕組みに対する理解の自信は、全体として高いとは言えない結果となりました。「非常に理解している」と回答した人は13.0％、「ある程度理解している」は22.0％で、一定の理解に自信を持っている人は合わせて35.0％にとどまりました。一方で、最も多かったのは「あまり理解していない」の49.7％で、「まったく理解していない」も15.2％となっており、全体の約3分の2が理解に十分な自信を持てていないことが分かりました。暗号資産という言葉自体は認知されていても、その仕組みまでは十分に把握されていない実態がうかがえます。

男女差では、1つの有意差が確認されました。男性は女性に比べて、「ある程度理解している」と回答した割合が高く（23.7％ vs. 5.9％）、仕組みに対して一定の理解があると感じている人が相対的に多い結果となりました。

まとめると、暗号資産の仕組みについては、多くの回答者が十分に理解しているという自信をもっていないことが伺えます。有意差が見られた項目では、男性のほうが女性よりも「ある程度理解している」と答える傾向が確認されました。


Q3 暗号資産（仮想通貨）について不安な点がある場合、特に当てはまるものをすべてお選びください。(MA)
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男性（n=650）、女性（n=171）
（この設問は複数回答形式のため、各割合はそれぞれの項目を選択した人の比率を示しており、合計しても100％にはなりません。）

暗号資産に対する懸念として最も多く挙げられたのは、「価格変動が大きい」（48.7％）、「セキュリティやハッキングのリスクがある」（45.4％）、「詐欺やトラブルに巻き込まれる不安がある」（42.5％）といった、実用面やリスクに関する項目でした。また、「ルールや規制がはっきりしていない」（32.2％）、「仕組みが難しくて分かりにくい」（33.5％）といった回答も3割を超えており、不安の背景が価格や安全性だけにとどまらないことが分かります。「特に心配はない」と答えた人は12.3％にとどまり、多くの人が何らかの懸念を抱いていることがうかがえます。

男女差では、3つの有意差が確認されました。女性は男性に比べて、「詐欺やトラブルに巻き込まれる不安がある」と答えた割合が高く（56.1％ vs. 38.9％）、「仕組みが難しくて分かりにくい」と感じている割合も高い結果となりました（45.0％ vs. 30.5％）。一方で、男性は女性よりも「特に心配はない」と回答した割合が高く（13.7％ vs. 7.0％）、懸念を持っていない層が相対的に多く見られました。

まとめると、主な不安要素は価格変動、セキュリティ、詐欺リスクに集中しており、特に女性では詐欺への不安や仕組みの分かりにくさがより強く意識されていました。一方で、男性のほうが「特に心配はない」とする傾向がやや強い結果となりました。


Q4 オンラインでの定期的な支払いにおいて、キャッシュレス決済アプリ（PayPay、LINE Pay など）の代わりに暗号資産の使用を検討したことはありますか？(SA)
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男性（n=334）、女性（n=34）
普段のオンライン決済において、キャッシュレス決済アプリの代わりに暗号資産を使うことについては、これまで検討したことがない人が多数を占めました。最も多かったのは「検討したことはない」の62.0％で、暗号資産が継続的なオンライン決済の選択肢として、まだ一般的には認識されていないことが分かります。一方で、「現在使っている」と回答した人は14.4％、「過去に使ったことがある」は10.6％となっており、一定数は実際に利用経験を持っています。また、「検討したことはあるが、使ったことはない」は13.0％で、関心はあるものの実際の利用には至っていない層も見られました。全体として、現在または過去に利用したことがある人は25.0％に達するものの、「検討したことはない」が依然として中心であることに変わりはありません。

男女差では、1つの有意差が確認されました。男性は女性に比べて、「普段のオンライン決済で暗号資産を使うことを検討したことはない」と回答した割合が高く（63.2％ vs. 50.0％）、この用途において暗号資産を選択肢として意識していない傾向がより強く見られました。

まとめると、普段のオンライン決済において暗号資産を使うことを考えたことがない人が大半を占めており、現時点では一般的な決済手段として定着しているとは言えません。有意差が見られた項目では、男性のほうが女性よりも「検討したことがない」と答える傾向が確認されました。
フォローアップ調査（暗号資産の利用経験がある男女100人）

Q1 以前のアンケートで「暗号資産（仮想通貨）を現在利用している、または過去に利用したことがある」と答えた方にお聞きします。 暗号資産（仮想通貨）で実際に支払いをしたことがあるオンラインサービスはどれですか？(MA)
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138061/20/138061-20-80e4488f83032d8d0453a24fa09c4935-1281x1093.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


回答者100人（男性89人、女性11人）
（この設問は複数回答形式のため、各割合はそれぞれの項目を選択した人の比率を示しており、合計しても100％にはなりません。）

全体として、オンライン決済における暗号資産の実際の利用は、まだ限定的であることが分かりました。最も多かったのは「オンラインサービスで暗号資産を使って支払ったことはない」で、45人（45.0％）を占めました。実際に利用経験がある項目の中では、「オンラインショッピング」が33人（33.0％）で最も多く、次いで「オンラインサービス・サブスクリプション」が27人（27.0％）となりました。「デジタル商品」は16人（16.0％）、「旅行予約」と「フードデリバリー・飲食店」はいずれも13人（13.0％）でした。全体として見ると、暗号資産による決済利用は一部の実用的なオンライン分野に集中しており、暗号資産の利用経験がある人の中でも、決済手段として日常的に使っている人はまだ限られていることがうかがえます。

男女差では、1項目のみ統計的に有意な差が確認されました。「その他のオンラインサービス」は、男性の5.6％に対して女性が36.4％と、女性のほうが高い割合となりました。

まとめ
今回の調査結果から、日本では暗号資産が多くの人に認知されている一方で、まだ日常的な決済方法の一つとしては定着していないことが分かりました。言葉としての認知は比較的広がっているものの、その仕組みに対する理解は十分とは言えず、価格変動の大きさ、セキュリティリスク、仕組みの複雑さといった不安も根強く残っているようです。

また、フォローアップ調査では、暗号資産の利用経験者において、実際に暗号資産が決済で利用されていることも確認されました。ただし、その利用は日常的・習慣的というより、あくまで限定的なものにとどまっており、この層においても暗号資産が一般的な決済手段として定着している状況には至っていません。

全体として今回の調査は、日本において、暗号資産という言葉の認知、仕組みへの理解、そして実際の決済利用の間に明確なギャップがあることを示しています。現時点では、広く一般化しているというよりも、慎重な姿勢が先行し、利用は一部に限られているのが実態だと言えそうです。

調査方法
日本居住者における暗号資産の認知度や利用実態を把握するため、2026年初頭にFreeasyを用いた2回の調査を実施しました。

まず、2026年2月20日にスクリーニング調査を実施し、日本全国の15歳から99歳の男女1,000人を対象に、暗号資産に関する認知度、理解度、印象などを調査しました。その後、スクリーニング調査の結果をもとに、暗号資産の利用経験がある100人を対象としたフォローアップ調査を2026年3月6日に実施しました。この調査では、実際の利用状況や利用場面、利用に対する意識について、より詳しく分析しました。

これら2つの調査を通じて、日本における暗号資産の一般的な認知状況と、実際の利用実態の両面を把握しています。

引用・転載に関するお願い
調査結果や画像を引用・転載する場合は、以下の点を厳守いただくようお願いいたします。
- 元の調査記事のURL（https://cdn.oncasitown.com/wp-content/uploads/2026/04/japan-crypto-online-gaming-survey.pdf）の掲載

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