トルビズオン、FGN Growth Pitchに登壇
トルビズオン
防災セキュリティのフロンティア、ドローン航路インフラを提案
株式会社トルビズオン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：増本 衞）は、2026年4月9日、福岡市内で開催された「FGN Growth Pitch」に登壇し、空路設計・可視化プラットフォーム「スカイドメイン_新バージョン」を発表しました。
ドローンの普及を阻む真のボトルネックは機体の性能ではなく、「飛ばせる道（空路）」が社会に存在しないことにあります。同社は複数の特許技術によって空域の価値とリスクを定量評価し、自治体・大手企業と連携して「使える空路」を平時から設計・実装するインフラ事業を展開しています。
激甚化する災害対策、物流の担い手不足、国防インフラの再整備という三つの構造的危機が重なる今、同社は福岡を起点に空路インフラの社会実装を加速します。
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ピッチ大会の会場の様子
近年、国内では複数の構造的危機が同時進行しています。
「2024年問題」に伴うドライバー不足はラストマイル物流の担い手を急速に失わせており、燃料高騰は山間部・僻地への輸送コストを限界まで押し上げています。さらに激甚化する自然災害は、道路インフラが寸断した瞬間に地域を完全に孤立させるリスクを、毎年のように現実のものとしています。
これらの課題に共通する解決策が、「空の道を平時から設計しておくこと」です。
しかし、ドローンが飛べない理由は機体の不足ではありません。航路が事前に設計・承認されていなければ、どれほど高性能な機体があっても運用できないのです。ドローン普及の真のボトルネックは「空のインフラ設計」にあります。
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生成AIによる災害時ドローン調査のイメージ
2026年4月9日に開催されたFGN Growth Pitchにおいて、代表取締役・増本 衞が「スカイドメイン」をテーマに登壇しました。
今回の登壇では特許技術の解説を、初めて本格的に公開しました。AIバイブコーディングをはじめとするAI開発手法の急速な進化により、同社の特許技術が実装段階に入ったことが判断の背景にあります。
「機体を売るのではなく、空路インフラを社会に根付かせる」という同社の事業軸が、投資家・協業候補企業から高い関心を集めました。
スカイドメインは、空域を「設計・可視化・即活用」する三つの機能を持つ空路インフラプラットフォームです。
平時からの航路設計: 避難所・物流拠点・医療機関等を起点に、ドローン航路を設計。PLATEAU（国土交通省3D都市モデル）と連携し、3D地形上に航路を可視化することも可能です。
有事への対応: 同システムをご活用いただきドローン航路をあらかじめ設計・登録しておけば、災害発生直後から即座に関係組織間で航路データをダウンロード可能になります。
空域のOS化: ドローン航路に一意の住所（アドレス）を付与し、データの「所有権・利用権・取引権」を分離して管理することで、空域データを社会的な資産として流通させる基盤構築を目指しています。
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スカイドメインシステムの開発画面
台風で船が止まり、食料も薬も届かない離島、道路が崩落して数日間孤立する山間部の集落。ドライバー不足と燃料高騰が重なり、山間・僻地への輸送が立ち行かなくなりつつある地域。これらは、この国のどこかで、今年も繰り返されている現実です。
ドローンはある。技術もある。 足りないのは、飛ばせる道です。
空路インフラの整備は、 一つの企業だけで完結できる課題ではありません。
自治体が持つ地域ネットワーク、 大企業が持つ拠点と信頼、 私たちが持つ特許技術と実装知見--これらが組み合わさったとき初めて、本当に使える空路が地域に生まれます。航路の設計から地域合意、実証、そして継続運用まで、各段階で一緒に取り組んでいただける自治体・企業のパートナーを探しています。どうか一緒に、空の道を設計してください。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
