PR TIMES、通期売上高・営業利益ともに過去最高を更新（2025年度通期決算を発表）
株式会社PR TIMES
営業利益は前期比93%増で中期経営目標「Milestone2025」で掲げた営業利益35億円を上回り達成
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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は2026年4月13日（月）、2025年度（2026年2月期）通期決算を発表いたしました。
2025年度通期決算説明会ライブ配信2026年4月13日（月）午後4時00分開始
INDEX
（1）2025年度 通期決算・サービス動向
（2）2025年度 第4四半期決算
（3）2025年度 第4四半期サービス動向
（4）トピックス＆参考情報
（5）2026年度 業績予想
（6）Road to Milestone2030
（1）2025年度 通期決算・サービス動向
2025年度通期の業績は、売上高95億4600万円（前年同期比119.3％）、EBITDA39億7600万円（前年同期比182.9%）、営業利益36億2200万円（前年同期比193.0％）、当期純利益23億9700万円（前年同期比214.3％）となりました。
売上高、営業利益ともに過去最高を更新し、中期経営目標「Milestone2025」で掲げた営業利益35億円を上回り達成しました。投資有価証券の減損処理を吸収した上で、当期純利益は前期比114.3％増となりました。
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通期の業績推移ですが、創業以来19期連続で増収黒字を達成し、安定した成長基調を維持しています。売上高は19期連続で、営業利益は２期連続で過去最高を更新しました。
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通期決算の最後にバランスシートを紹介します。営業キャッシュフローの拡大に伴い、手元流動性は着実に高まり、期末現預金残高は80億円を突破しました。2026年度に本社移転を決定したことで敷金計上等により固定資産が増加し、業績進捗に伴う未払法人税等の計上により流動負債が増加しました。
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2025年度の通期サービスの動向として、基幹事業である「PR TIMES」のハイライトをご紹介いたします。利用企業社数は前期比1万6208社増の12万4813社となりました。また、国内上場企業の内、65.6%（2646社／4035社）にご利用いただくようになりました。
また、2025年に日本国内の証券取引所に新規上場した企業64社の内、51社（79.7%）が「PR TIMES」を利用しています。特に、東証グロース市場への新規上場企業42社の内、38社（90.5%）が2025年に「PR TIMES」を利用しています。
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「PR TIMES」の2025年度内の最高サイト閲覧数は、9月に7369万ページビューを記録しています。2023年8月に過去最高8984万PVを記録して以降も月間7000万PV水準を安定的に維持しています。
また、「PR TIMES」で配信するプレスリリースを転載いただくパートナーメディアの数は、前期比7媒体増の268媒体と、パートナーを順調に広げています。
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（2）2025年度 第4四半期決算
2025年度第4四半期の業績は、売上高が23億3800万円、EBITDAが7億4800万円、営業利益が6億3200万円、当期純利益が3億7400万円となりました。前年同期比では、売上高が115.8％、EBITDAが179.7%、営業利益が222.5％、当期純利益が339.0％と大幅な増加となりました。前四半期比では、売上高92.3％、EBITDEBITDA63.1％、営業利益57.6％、当期純利益50.0％となりました。
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四半期売上高の推移では、堅調に成長基調を継続しているのがご確認いただけます。四半期売上高は、第4四半期としては過去最高を更新しました。
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四半期EBITDAは、第4四半期としては過去最高を更新しました。
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続いて、四半期営業利益は投資を吸収しながら、第4四半期としては過去最高を更新しました。
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販売管理費についてご紹介いたします。S&M、R&D、G&Aで金額と対売上高比率を記載しています。
S&Mは、「Public of The Year」等のイベントを実施し、売上高比率38.6%となりました。R&Dでは、開発内製化の影響で一時的に減少していましたが、第4四半期では回復し、売上高比率10.6%となりました。G&Aは売上高比率8.3％と10%未満をキープしています。
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また、S&Mの中の広告宣伝費について、第4四半期は1億円と前年同期比で61.9%減となりました。計画的な広告投資により前年と比べて抑制しています。
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売上高成長率（15.8%）と営業利益率（27.1%）の合計は42.9%の高水準となり、成長と収益性の両立が実現しています。収益性を高めながら、成長を加速することができました。当社では、今後も積極的かつ規律ある投資により、事業成長と利益向上の両立を目指す方針です。
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バランスシートについて、営業活動により現預金残高が前年同期比48.2%増の83億円まで積み上がっております。ROEは30.0%、ROAは24.2%といずれも高水準となっています。
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（3）2025年度 第4四半期サービス動向
事業ハイライトについて、「PR TIMES」利用企業数は2026年2月末時点で12万4813社となり、前四半期比で3708社の増加になっています。また、国内上場企業のうち65.6％にご利用いただいています。
プレスリリースの配信メディアリストは1万1014媒体、情報収集のために会員登録するメディアユーザー数は2万9307名、プレスリリースを転載するパートナーメディアは268媒体になりました。サイト閲覧数は、9月に2025年度として最高の月間7369万PVを記録し、「PR TIMES」のFacebookの公式アカウントのいいね数は12万8164人、Xのフォロワー数は50万6607人となりました。
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「PR TIMES」には1回3万円の従量課金プランと定額課金のプランがあり、定額課金は単月契約の月額8万円、半年契約の月額7万5000円、年間契約の月額7万円に分かれています。年間契約プランと半年契約プランとその合計を四半期で開示します。
期間契約プランの利用は、引き続き堅調に拡大し、合計は3390社（前年同期比439社増・14.9％増）となりました。内訳としては、年間契約プラン3047社（同390社増・14.7%増）、半年契約プラン343社（同49社増・16.7％増）となっています。
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2025年度第4四半期は、11万2081件のプレスリリースを配信いただき、前年同期比で14.6%増、前四半期比で12.8％減となりました。プレスリリース件数の成長率は10％台を堅持しています。
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PR TIMES周辺領域における「PRパートナーサービス」について説明いたします。
第4四半期の売上高は前年同期比で25.4％増、リテナー契約の顧客数は15件と前年同期比4件増でした。また、正社員数は前期比で5名増となりました。データとAIを活用したサービス開発、そしてメンバーの能力トレーニングを両輪で進めながら、顧客創造に挑んでいます。
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続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して取り組んでいるサービスラインを二つ紹介します。
一つ目が、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。
2026年2月末時点の有料利用企業社数は2451社に達し、前四半期比で73社（2.9%）減少いたしました。現行スタンダードプランの廃止と、2026年7月以降に新プランへの移行を進めており、その移行検討において一部解約が発生したことが要因となります。1社あたりの平均利用単価は、大規模契約の一部縮小があり、1万1856円と、前四半期比では7.8％減少しましたが、前年同期比では19.2％増となっています。有識者監修テンプレートの提供を開始し、利活用を手軽に進められる状態を目指しています。
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二つ目が、カスタマーサポートツール「Tayori」です。「Tayori」は着実に成長を続けています。
2026年2月末時点の有料アカウント数は1636アカウントで、前四半期比で88アカウント増（5.7%増）となりました。決算発表での開示以来、20四半期連続の増加を示しており、堅調な推移が続いております。1アカウントあたりの平均利用単価は1万1287円（前四半期比8.4%増）で、計測以来の過去最高を更新しています。エンタープライズプランの利用ユーザーや新規案件の増加、BpaaSによる高付加価値化が寄与しました。
堅実な顧客基盤に、付加価値の積み上げがあり、Tayoriは単なるカスタマーサポートツールから、企業の顧客体験を支えるインフラへの進化の途上にいます。
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（4）トピックス＆参考情報
コーポレート｜プライム市場上場維持基準の適合
2026年2月末時点において、東証プライム市場の上場維持基準すべてに適合しました。流通株式時価総額は136億円、1日平均売買代金は1.4億円と、いずれも基準を上回っています。Milestone2030の推進を通じて企業価値をさらに高め、プライム市場にふさわしい存在であり続けてまいります。
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コーポレート｜組織変更と人事異動
組織体制を刷新しました。コーポレート部門は、コーポレートコミュニケーション、財務経理、人事の3機能体制へ再編しました。PR TIMES営業体制は、顧客接点の最適化と提供価値の明確化を目的に再編し、PR TIMES関連サービスの提供価値向上に向けた体制を構築します。また、PR TIMES開発体制を統合し、顧客視点の品質向上と開発スピードの最適化を目指します。
プレスリリース
コーポレート｜株主優待制度を活用した顧客と株主がつながるプログラム
6年目の実施となる2026年版は「PR TIMES株主だからこそ出会える体験」という目的に立ち返り、自社において株主優待制度を導入していないPR TIMES利用企業にご参加いただき、お食事券やECサイトで使用できるクーポンなどの株主優待を用意します。
2025年8月末日、2026年2月末日の両時点とも株主である方が対象となり、2026年5月上旬に発送予定の「株主優待通知書」にてご案内します。
プレスリリース
コーポレート｜ロサンゼルス・ドジャースとパートナーシップ契約を締結
メジャーリーグ・ベースボール（MLB）ナショナルリーグ西地区所属のロサンゼルス・ドジャースと2026～2027年シーズンにわたる２年間のパートナーシップ契約を締結しました。
「PR TIMES」を通じてロサンゼルス・ドジャースの試合情報に限らないイベントなどの現地最新ニュースをプレスリリース発信していく予定です。
試合期間には、ドジャー・スタジアムのリザーブレベルLED看板への広告掲出や、スタジアム内アクティベーションエリアでの特設ブース設置などを行います。
プレスリリース
コーポレート｜世界初「人口流れ星実証プロジェクト」のパートナーに就任
世界初の人工流れ星実証プロジェクト「Starlight Challenge」のコーポレートパートナーに参画しました。「Starlight Challenge」は、宇宙ベンチャーである株式会社ALEが高度400キロメートル弱の地球周回軌道に打ち上げた人工衛星から、流星源となる独自開発の金属球を放出し、人工的に流れ星を発生させることで、夜空を流れる人工流れ星ショーの実証を目指す取り組みです。
当社はコーポレートパートナーとして「地上の星プロジェクト」を始動し、Starlight Challengeに賛同する「地上の星（＝企業）」を募り、企業理念とともに地上に輝かせ、上空から星座のように鑑賞できるイベントなどを計画しています。
プレスリリース
コーポレート｜April Dream、4月1日は夢を発信する日へ
過去最多1397件（前年比2.36倍）のDreamプレスリリース（企業の夢）が発信され、過去最多285のDreamパートナー、1149カ所のDreamスポット（3月31日時点）が全国に誕生し、プロジェクト全体で約35万の夢の桜が咲きました。
全国138の「イオンモール」、全国332店の「保険見直し本舗」、全国63店の「アカチャンホンポ」、全国130の学習塾「ベスト個別」など、生活圏内に参加しやすいスポットが拡大し、著名人、スポーツチーム選手が夢を掲げて、ファンやサポーターが呼応する、新たな夢の相互作用を創出しました。
プレスリリース
コーポレート｜テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」を受賞
デロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国ごとのランキングプログラムの日本版であるTechnology Fast 50 2025 Japanを受賞しました。
当社が「Fast50」を受賞するのは、2022年以来で3度目となり、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率40.3％を記録し、50位を受賞しています。
プレスリリース
PR TIMES｜サービスドメインを「prtimes.com」へ移行
「PR TIMES」のドメインを、日本ローカルの「prtimes.jp」から、グローバルスタンダードである「prtimes.com」へ2026年9月頃に向けて移行します。
予期せぬシステム障害や検索エンジン評価の急変動による影響を最小限に抑えるため、技術面においても最善を尽くした計画のもとで実施していきます。
プレスリリース
Jooto｜新ガントチャートツール「Ganto」β版を提供開始
「Ganto」は、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」が新たに開発した、ガントチャートサービスで、中長期プロジェクトの管理者向けに「使いやすさ」「現場適合」「計画の精度向上」という3つの軸に焦点を当てて開発しました。2026年2月よりβ版として先行利用を開始し、2026年9月の正式リリースを予定しています。
プレスリリース
Tayori｜カスタマーサポート調査2026を公開
企業と生活者双方の“リアルな本音”を可視化し、企業の問い合わせ業務の改善に寄与することを目的に、2023年より4回目となるカスタマーサポート実態調査を実施しました。
調査結果からは、AIは「仕事を奪う存在」から「働きがいを高めるパートナー」へ変化し、82.4%がAIによるモチベーション向上を実感していることがわかりました。また、生活者の問い合わせ手段として「有人電話」が減少傾向となり、「フォーム」や「チャットボット」などデジタル化へシフトしています。
プレスリリース
PR TIMES｜地方地域展開の拡大
2026年2月に宮崎市、北海道放送、釧路市・釧路商工会議所・阿寒町商工会・音別町商工会の4団体、名寄新聞、関西広域連合と連携を開始し、4月には福岡市と連携協定を再締結しました。
地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア40社、官公庁・自治体等1道1府3県13市5機関、合計106例（47都道府県）となりました。
プレスリリース（
宮崎市、
北海道放送、
釧路市、
名寄新聞、
関西広域連合、
福岡市）
（5）2026年度 業績予想
2026年度は、売上高108億4400万円、営業利益32億5000万円と、増収減益を計画しています。Milestone2025で財務基盤を確立した今こそ、次の5カ年の成長を決定づける投資を断行するタイミングと判断しました。減益は後退ではなく、将来の収益拡大に向けた意図的な選択です。配当金は13円80銭から16円80銭へ、21.7％増配いたします。
PR TIMESの進化と成長を継続し、PRパートナー事業など関連サービスの拡大を推進します。Jootoは売上高を1.2倍、Tayoriは1.4倍に伸ばし、営業利益を黒字に転換します。グルコースはグループ外への売上拡大を目指し、NAVICUSは黒字基調を維持しながら売上拡大を実現します。
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Jootoの事業計画について、2025年度の売上高は3億8700万円（前期比1.6倍、計画比96.9％）となりました。
2026年度の売上高は4億6700万円（前期比1.2倍）、営業利益は1200万円（初黒字）を計画しています。高単価プランへの移行と大企業導入の加速が、収益構造を着実に改善しています。
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Tayoriの事業計画について、2025年度の売上高は1億6600万円（前期比1.5倍、計画比91.5%）となりました。
2026年度の売上高は2億3500万円（前期比1.4倍）、営業利益は2000万円（初黒字）を計画しています。
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JootoとTayori、2事業が同時に黒字化するこのタイミングは、グループ全体の収益構造が新たな段階に入ることを意味します。
（6）Road to Milestone2030
2030年度の営業利益70億円、EBITDA77億円の達成を目指します。2025年度実績の営業利益36億円から、5カ年で約2倍を目指します。内訳は、基幹事業PR TIMESが60億円、JootoやTayoriをはじめとする新規・周辺事業が10億円を担う目標です。あわせてDOE2%以上を基準とした累進配当方針を継続し、成長投資と株主還元を両立してまいります。
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Milestone 2025では「PR TIMESのWebプラットフォームの深掘り」をやり抜き、KGIである営業利益35億円を達成しました。Milestone 2030では、PRバリューチェーン全域への拡張、業務支援SaaS、海外展開へとアプローチを広げます。それに伴い、KGIにEBITDAを加えます。積極投資のフェーズでは、減価償却費や株式報酬費用が増加し、営業利益だけでは事業本来の稼ぐ力が見えにくくなります。EBITDAを併用することで、投資の実態と成果をより正確にお伝えしてまいります。
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当社の現在の主戦場である国内プレスリリース配信市場は約100億円規模です。しかし隣接する国内PR業市場は約1400億円です。プレスリリース配信市場のさらなる拡大を自ら牽引しつつ、周辺の「国内PR業市場（約1400億円）」を次なるターゲットに据え、事業規模の拡大を目指します。
生活者の情報受容の変化により、従来の広告主導モデルが転換期を迎える中、日本のPR活用はまだ発展途上の段階といえ、先行する米国ではPR業市場が広告市場の6.3%に相当するのに対し、日本はまだ1.7%にすぎません。この差は日本市場が今後到達しうる高い潜在成長性を示唆し、PR TIMESのポテンシャルそのものだと捉えています。
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PR TIMESのポテンシャルを踏まえた、2030年度の重点目標を設定しました。PR TIMESの利用企業社数は12万4813社から22万社へ、アクティブ利用企業は4万6192社から9万社へ、国内上場企業の利用率は65.6%から80%へ。そしてPRパートナー事業のリテナー顧客数は15社から100社へ。19期連続増収という成長の連続性と、まだ伸びしろの大きい国内PR業市場、この2つが私たちの自信の根拠となっています。
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※本プレスリリースおよび決算発表説明資料の端数処理につきましては、百万円単位未満の表示は切り捨て、％(パーセント)の表示は小数点第1位未満四捨五入を原則としております。
本プレスリリースおよび決算発表説明資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正確性を保証するものではりません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
