Govtechストラテジストの鈴木が参画する有志チームがカナダ政府主催「G7 GovAI Grand Challenge」でHonourable Mentionに選出
株式会社グラファー
～公共部門のAI活用を促進するハッカソンで高い評価を獲得～
株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、カナダ政府が主催した「G7 GovAI Grand Challenge」において、当社Govtechストラテジストの鈴木宏和が参画する有志チームがHonourable Mention（主催者による特別な評価）に選出されたことをお知らせします。本ハッカソンは、2025年6月のG7カナナスキス・サミットでの合意に基づき、公共部門におけるAI活用の加速と、効率的かつ透明性の高い行政サービスの実現を目指して立ち上げられた国際的なプロジェクトです。今後も当社では、官民の枠を超えて活動する高度な専門人材の挑戦を支援するとともに、世界基準のAI活用に関する知見を蓄積し、行政サービスの利便性向上やデジタル社会の発展に貢献してまいります。
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受賞ソリューション「Civic Reach」の概要
「Civic Reach」は、行政と市民の間で発生するコミュニケーションの摩擦（行政スラッジ）を生成AIによって解消し、行政の「ラストワンマイル問題」を解決するプロダクトです。「テクノロジーで生活を複雑にするのではなく、明確さと優しさを届ける」というコンセプト、および「Human-in-the-loop（人間による最終確認）」を前提とした、安全性・信頼性に配慮した設計としました。
詳細：
https://note.com/hrkzz/n/n3251bfbadd18?from=notice
開催概要
開催期間：2025年11月17日（月）～12月1日（月）
対象者：民間企業、大学などの教育・研究機関、国や地方公共団体など
株式会社グラファー 鈴木宏和のコメント
「元官僚としての経験やNPOでの活動を通じ、行政通知が『自分ごと』として住民に届かない『ラストワンマイル』の課題を痛感してきました。今回、OECDのフレームワークと最新の生成AIを掛け合わせることで、その心理的な摩擦を軽減できる可能性を国際的な舞台で評価いただけたことを嬉しく思います。今後、本ソリューションが各国の公共部門の意思決定者に共有されることで、より多くの市民に届くような行政サービスの実現に貢献してまいります。」
株式会社グラファーについて
グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：
https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：
https://form.run/@graffer-contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
