アステリアがマサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院 サイバーセキュリティ研究コンソーシアム「CAMS」に加盟
アステリア株式会社
AI時代のサイバーセキュリティ強化に向け、国際的な研究活動へ参画
アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）は、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院を拠点とするサイバーセキュリティ研究コンソーシアム「Cybersecurity at MIT Sloan（以下、CAMS）」に加盟したことを発表します。
■参画の背景
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、企業間のデータ連携や、IoTを含む多様なデバイスや制御システムがネットワークに接続される環境が拡大しています。こうした環境下では。単一企業の対策にとどまらず、サプライチェーン全体を見据えたセキュリティ対応が国内外で強く求められています。
欧州でも、2026年9月11日から「EUサイバーレジリエンス法（EU CRA）」の一部適用が始まるなどをはじめ、デジタル製品の脆弱性管理やサプライチェーン全体のセキュリティ確保に対する法的義務が世界規模で強化されています。
日本国内にとどまらずグローバルな市場での事業展開を見据える企業にとって、サイバーセキュリティはIT部門の実装課題を超え、国際的な基準の準拠や、コーポレートガバナンス、経営判断に直結する重要課題として位置づけられています。
CAMSは、MITスローン経営大学院を拠点に、サイバーセキュリティを経営課題として捉える国際的な研究コンソーシアムです。IT、金融、製造、公共インフラなど幅広い分野のグローバル企業・機関が参画しており、産業横断の知見が集まる場となっていることから、これらの知見の獲得が可能であると判断し、加盟を決定しました。
■参画の目的と活動
アステリアは、データ連携分野のリーディングカンパニーとして1万社超の導入実績を有し、「AI・ロボティクス」、「ステーブルコイン」など最先端領域にも取り組んでいます。
今回のCAMSへの参画を通じて、サイバーセキュリティに関する研究活動を支援するとともに、そこから得られる知見を経営レベルのサイバー統制とガバナンス体制に反映し、厳格なグローバル水準を満たすべく体制強化を図ります。
【CAMSが扱う主なテーマ】
- サイバーリスクとレジリエンス- コーポレートガバナンス- 人工知能（AI）とサイバーセキュリティ- サイバーセキュリティ・エコシステム- IoTや産業用制御システムにおけるセキュリティ
アステリアは国際的な知見を取り込み、経営レベルのサイバー統制とガバナンスの高度化において、データ連携を中核とする事業の信頼性を高め、持続可能かつ安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。
■コメント
「アステリアを心より歓迎いたします。今後、CAMSの一員として連携を深め、共に取り組みを進めていけることを大いに期待しております。」
MIT Sloan サイバーセキュリティ研究センター所長 マイケル シーゲル博士
参画企業・機関一覧：MIT CAMS公式サイト掲載資料
https://cams.mit.edu/wp-content/uploads/Members.pdf
■「アステリア株式会社」について
https://jp.asteria.com/
[画像:
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アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社を超える企業に導入されています。その他、デジタル収納アプリHandbook X、モバイルアプリ作成ツールPlatio、ノーコードAI/IoTプラットフォームGravioを提供しています。これらの製品提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。また、（一社）ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。
■「CAMS（Cybersecurity at MIT Sloan）」について
https://cams.mit.edu/
CAMSは、MITスローン経営大学院を拠点とする国際的なサイバーセキュリティ研究コンソーシアムです。IT、金融、製造、公共インフラなど多様な分野のグローバル企業・機関が参画し、サイバーセキュリティを経営課題として捉えた研究・知見共有・政策提言に取り組んでいます。サイバーリスクとレジリエンス、コーポレートガバナンス、AIとサイバーセキュリティなど幅広いテーマで活動しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
