浦賀駅前周辺地区活性化事業に関する三者協定締結のお知らせ
インデックス株式会社
インデックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：植村公一）を代表企業とするコンソーシアム「Team Perry’s（全17社で構成）」のうち、本協定の対象となる6社は、2026年3月30日、横須賀市および住友重機械工業株式会社と「浦賀駅前周辺地区活性化事業」に関する三者協定を締結いたしました。
本協定は、浦賀駅前エリアおよび周辺地域の再開発を官民が連携して推進し、地域に新たな価値を創出するとともに、まちの将来像をともに描いていくことを目的としています。協定では、事業実施に向けた三者の役割・責務の明確化や、土地取引、必要な手続きに関する事項が定められています。
浦賀は、1853年にペリー艦隊が来航した歴史的な地であり、日本が開国へと歩みを進める契機となった場所として広く知られています。
2021年には住友重機械工業株式会社が浦賀ドック周辺の所有地の一部を横須賀市へ寄付し、2024年には同市と同社が活性化に関する協定を締結するなど、同エリアの再生に向けた連携が進められてきました。その後、横須賀市による事業者公募を経て、2025年にインデックス株式会社を代表企業とする Team Perry’s が優先交渉権者として選定され、再生計画の検討を進めてまいりました。
本協定の対象となる企業は、インデックス株式会社を代表企業とし、Ocean Capital Partners、リストデベロップメント株式会社、株式会社木下グループ、株式会社アップフロントグループ、前田建設工業株式会社の計6社であり、各社が持つ専門性を生かした体制で本プロジェクトを推進しています。
なお、Team Perry’s は上記6社に加え、不動産、設計、建築、運営、文化・観光分野など多様な専門性を有する企業を含む全17社で構成されており、本プロジェクト全体を多角的に支える体制を構築しています。
さらに本プロジェクトでは、世界的建築家・隈研吾氏によるマスタープランが策定されおり、日本初のスーパー・ヨットマリーナを中心に、住居、ホテル、商業施設に加え、海洋文化・教育拠点、国際会議誘致に対応する施設など、多様な機能を備えた複合的なまちづくりが計画されています。
浦賀が位置する三浦半島は、日本有数のマリーナが集積する“海洋文化のメッカ” ともいえる地域であり、相模湾の穏やかな海、富士山を望む雄大な景観、都心からの高いアクセス性に恵まれ、長年にわたりヨット・クルーザーオーナーから愛されてきました。こうした特性は、浦賀が国際的な海洋交流拠点として発展する大きな可能性を示しています。
三者協定締結に際し、記者会見で植村は、浦賀が歴史的に果たしてきた役割に触れつつ、本事業を「第二の開国」と位置づけ、浦賀の物語を未来へつなぐ海の拠点づくりに対する意欲を述べました。
協定締結後は、Team Perry’s を中心に、2026～2027年度にかけて事業に必要な調査や準備を進め、2027～2028年度に実施設計および整備工事を予定しています。2029年度以降は、市有地および民有地の段階的な供用開始を目指します。
なお、3月30日の横須賀市長記者会見の動画は
こちらからご覧いただけます。
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3月30日 横須賀市長記者会見
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イメージ図（提案時点のもの。今後情報内容が一部変更する可能性があります。）：スーパーヨット施設
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インデックスグループは、プロジェクトマネジメント（PM）を通じて、社会の発展に貢献することを使命としています。インデックス株式会社を持株会社として、4つのビジネスモデルからなる事業会社――株式会社インデックス コンサルティング・株式会社インデックス ストラテジー・株式会社インデックス ファシリティーズ・社会システムデザイン株式会社――で構成されています。
1916年の創業以来、私たちは事業構想から施設の設計、施工、運営に至るまで、プロジェクト全体を通じてお客様と共に歩み、事業の成功を支援してきました。2011年の震災復興支援をきっかけに、再生エネルギー、医療福祉、教育、インフラなどの分野に活動を広げ、包括的なプロジェクトマネジメントを実践してきました。医療福祉を基盤とする地域社会システムの構築など、地方創生や国内外の施設・インフラ整備における官民連携（PPP）プロジェクトをグループ全体で先導しています。
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