感覚で語られてきたコミュニティ施策を、データで語る時代へ。実践企業の62%が事業貢献を実感。一方で「活性化」「効果測定」「人材」が壁に。
一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会
2,000名調査による「コミュニティマーケティング白書2025-2026」を初公開
一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会（代表理事：小島英揮、所在地：神奈川県横浜市。以下「本協会」）および、株式会社コミュニティマーケティング総研（代表取締役：長橋明子、所在地：東京都港区。以下「コミュニティマーケティング総研」）は、中立的な調査機関によるものとしては初となる業界調査レポート「コミュニティマーケティング白書2025-2026」を公開しました。
本調査レポートは、マーケティングまたはカスタマーサクセスに関わるビジネスパーソン2,066名、およびコミュニティマーケティングの実践者・支援者・参加者などのべ320名に対し、コミュニティマーケティングの認知度や取り組み状況、実践の実態などについて包括的な調査を行った業界初のレポートとなります。また、本調査は今後2028年までの3年間にわたり、継続的に実施される定点観測プロジェクトの第一弾となります。
本調査により、42%がコミュニティ施策への取り組みまたは検討を行っており、取り組み中のうち62%が事業貢献を実感する一方で、実践においては効果測定や組織的課題などがボトルネックとなっている現状も明らかになりました。
コミュニティマーケティングは、事業成果につながるのか？
近年、顧客との継続的な関係構築を志向する企業が増える中で、「コミュニティマーケティング」への関心と取り組みは着実に広がりを見せています。一方で、その実践は依然として個々の担当者の経験や勘に依存する側面が強く、成功の背景や意思決定のプロセスが十分に共有・蓄積されているとは言い難いのが実情です。
こうした状況の中で、「コミュニティマーケティングは本当に事業成果につながるのか」という問いは、多くの企業にとって重要な経営テーマとなっています。しかし、その有効性を裏付ける客観的なデータや、意思決定に資する知見は十分に整備されておらず、取り組みの推進や継続の判断に難しさを抱える企業も少なくありません。
「コミュニティマーケティング白書2025-2026」は、こうした課題認識を背景に、コミュニティマーケティングの実態・成果・課題を横断的に調査した業界初のレポートとして、以下の価値を提供します。
- コミュニティマーケティングの市場浸透度の可視化調査データに基づき、コミュニティマーケティングの現在地をファクトベースで明らかにします。- 意思決定に活用可能なデータの提供実践企業の実態調査結果や業界別・企業規模別の分析を通じて、自社の戦略設計に直結する示唆を提示します。- 成功要因および課題構造の解明実践企業の事例をもとに、取り組みから得られる示唆やヒントを抽出します。
本調査レポートを通じて、コミュニティマーケティングを「再現性のあるマーケティング戦略」として捉え直し、企業の意思決定と実践を支える基盤データを提供してまいります。
調査ハイライト
本調査では、以下のような実態が明らかになりました。
- 42%がコミュニティマーケティングを実践・検討
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- 実践企業の62%が事業貢献を実感
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- 課題は「活性化」「効果測定」「人的リソース不足」
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- 実践企業の43%が外部支援を活用
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- 56%がAIを活用、用途は企画・運用支援が中心
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「コミュニティマーケティング白書2025-2026」の内容
本調査レポートは、「コミュニティマーケティングに取り組むかどうか」の検討段階から、「次の打ち手」を考えるフェーズにある企業まで、幅広い意思決定に活用されることを意図して制作されました。自社の立ち位置を客観的に把握し、経営層への投資判断を仰ぐ際に必要となる、各データやエグゼクティブサマリー、事例を網羅する構成になっています。
- 市場認知・実践状況の実態- 実践企業の運用体制・KPI・成果・課題- 業種・ビジネスモデル・企業規模別のクロス分析（フルレポート版のみ）- コミュニティマネージャーのキャリア・課題- コミュニティ参加者の行動・目的（フルレポート版のみ）- コミュニティ支援事業者の実態（フルレポート版のみ）- 実践企業インタビュー（サイボウズ、再春館製薬所、カオナビの事例収録。全文はフルレポート版のみ）
コミュニティマーケティング推進協会 理事 / 早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授 澁谷 覚のコメント
これまでコミュニティマーケティングは、重要性が語られながらも、どこか「現象」として扱われてきました。本調査レポートが示すのは、それがもはや偶然に任せるものではなく、「場」を設計・運営することで再現可能なビジネス手法へと進化しているという事実です。
実際に、日本企業における認知はすでに7割を超え、今まさに「知っている」から「実践する」フェーズへと移行しつつあります。
本調査レポートは、その移行期における実態と課題、そして成功の構造を明らかにしたものであり、コミュニティマーケティングを経営判断として扱うための重要な基盤になると考えています。
編集委員長：コミュニティマーケティング総研 代表取締役 長橋 明子のコメント
コミュニティは、古くて新しいマーケティング手法です。BtoC領域ではファンコミュニティとして長年活用されてきた一方、近年では広告環境の変化を背景に、顧客の声を起点とした価値創出の手法として再評価が進んでいます。BtoB領域においても、継続的な関係性を前提とした取引構造との親和性から、組織的な取り組みとして位置づけ直す動きが見られます。
本調査からは、コミュニティマーケティングが一部の先進企業にとどまらず、多くの企業にとって現実的な選択肢となりつつあることが示されました。また、生成AIの進展により情報提供などの機能の一部は代替される可能性がある一方で、実体験に基づく語りや人と人との関係性など、コミュニティにしか提供できない価値の重要性は引き続き高まると考えられます。本調査レポートが、コミュニティを取り巻く状況を俯瞰的に捉え、次の一手を判断するための材料として活用されることを願っています。
今後の展開
本調査レポートは単発の調査ではなく、今後2028年までの3年間にわたり定点観測として継続的に実施予定です。これにより、市場の成熟度の変化や企業の取り組みの進展、成果に関する構造の変化について、継続的に把握・整理していきます。
本調査レポートの入手方法
本調査レポートは以下の2種類で提供されます。
サマリーレポート（無料）
コミュニティマーケティングの「現在地」を把握するための基礎データを収録。
想定する読者：
- コミュニティマーケティングの全体像を知りたい方- コミュニティマーケティングに取り組むに当たり、投資判断の客観的根拠を知りたい方- 現在コミュニティマーケティングに取り組んでおり、他社と比べた自社の取り組みの立ち位置を知りたい方
フォーム登録後、即時閲覧・ダウンロード可能
フルレポート（有料）
サマリーレポートの全内容に加え、業界・業種別のクロス分析、「支援者」「参加者」の調査結果、サイボウズ、再春館製薬所、カオナビの事例全文などを収録した約120ページの完全版。
想定する読者：
- コミュニティマーケティングを実践中・検討中で、業界・業種ごとの詳しい分析結果を知り、戦略策定に役立てたい方- より詳しいコミュニティマーケティングの設計やベストプラクティスを知りたい方- コミュニティマーケティング支援者、プラットフォーム事業者など
価格：100,000円（税別）
詳細は、本協会のコミュニティマーケティング白書紹介サイト：
https://report.communitymarketing.jp/ をご参照ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
