国内初、気候変動で国を提訴。著名人やアーティストなども支援する「気候正義訴訟」450名超が追加で訴訟、合計906名が原告となる二次提訴を実施。～気候変動による健康、精神、経済活動への影響も調査で判明～

一般社団法人JELF

国内初、気候変動で国を提訴。著名人やアーティストな

国に対して気候変動対策の法的責任を問う日本で初めての訴訟「気候正義訴訟」は、2026年4月2日(木)に新たに454名の原告を加えた二次訴訟の提訴を行いました。昨年12月の一次提訴と合わせて、全国の原告数は合計906名となります。また、一次と二次の原告に気候変動による影響について調査を実施したところ、精神面や健康面、経済面など日常生活において支障が出ていることが分かりました。
提訴と合わせて、本訴訟を支援するクラウドファンディングをCALL4で開始いたします。
・詳細：https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000167
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世界で広がる気候訴訟と具体策のない日本の状況
地球規模で進行する気候変動・地球温暖化問題に対しては、国が中心となって対策を講じる必要があり、オランダ、ドイツ、韓国など、世界の裁判所では国の定める温室効果ガスの削減目標が不十分で違法とする判決が続いています。国際司法裁判所（ICJ）も2025年7月23日、国家には、2015年のパリ協定で合意された世界の平均気温上昇を産業革命前比で、1.5℃未満に抑える目標を達成するために対策を講じる義務があるとする勧告的意見を発表しました。しかし、気候変動は人権問題であり、国に国民の権利を保護する義務がある一方で、日本の政府・国会はこの問題に真剣に向き合おうとせず、具体的な法的対策がない状況です。
国内初、気候変動で国を提訴。全国から900名以上が原告に。～著名人やアーティストなども支援～
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一次提訴の様子

本件訴訟は、気候変動対策に消極的な「国」を被告として、全国各地に居住する原告が、平穏生活権（気候享受権）の侵害による損害賠償を請求する、国に対して気候変動対策の法的責任を問う日本で初めての訴訟です。
具体的には、日本政府が2025年に閣議決定した温対計画、及び、パリ協定に基づき各締約国が5年ごとに提出・更新を義務付けられている温室効果ガスの削減目標・アクションプランであるNDCで定められた温室効果ガス排出削減目標は、1.5℃目標に整合するものではない形で計画が定められたこと、及び温室効果ガス排出削減の中長期目標を1.5℃目標に整合する形で法律に定めていないこと（立法不作為）が違法であり、国民の生活が脅かされているとして提訴したものです。
◆訴状の概要：https://x.gd/Rs6pu

昨年12月全国各地から学生や高齢者、気温上昇で事業に影響が出ている建設会社の経営者など452人の原告が提訴し、経済思想家で書籍『人新世の「資本論」』の著者、斎藤幸平氏やアーティスト「水曜日のカンパネラ」の元ボーカル・コムアイ氏などのアーティスト、著名人も呼びかけ人として賛同しております。
この度、気候正義訴訟の二次提訴として、全国各地から新たに430人超が原告となりました。一次訴訟と同じように、熱中症で命を脅かされた人、一次産業就業者、将来を担う子どもたちなど様々な背景の人たちがいます。2つの訴訟を合わせると900人以上の原告が、国の責任を問い、司法に判断を求めることになります。
【呼びかけ人】（敬称略）
斎藤幸平（経済思想家）、明日香壽川（環境学者）、鮎川ゆりか（元WWF気候変動問題担当／千葉商科大学名誉教授）、eri（アクティビスト／アーティスト／DEPT）、加藤登紀子（ミュージシャン）、河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）、コムアイ（アーティスト）、志葉玲（ジャーナリスト）、関野吉晴（探検家‘グレートジャーニー’）、吉岡忍（ノンフィクション作家）

450名超が追加で訴訟、合計900名以上が原告となる二次提訴を実施
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2026年4月2日(木)に東京地方裁判所にて二次提訴した後、司法記者クラブにて記者会見を実施。原告からは下記のコメントがありました。（順不同、一部要約）

・志葉玲氏（ジャーナリスト）
「今回のイラン情勢で日本の石油依存がいかに脆弱かが分かりました。これからさらに気候変動対策が重要になってきます。欧州では太陽光発電の大幅な拡充を進め、400GW以上という原発何十基分にあたる発電量を2022年からわずか3年で実現しました。メガソーラーの問題はありますが、農地に設置することで農家の副収入を創出するモデルなど、共存できる施策を推進するべきです。」

・渡辺さん（食料品店・販売員）
「仕事柄、気候変動をかなり身近に感じています。最近は食品の値上がりが著しく、毎月のように値札を変えています。なかには以前と比べて2倍～3倍に値上げしたものもあり、毎日の食卓にあった食料品が、手の届かない商品になってしまいました。このまま気候変動が進行すれば、食糧危機に直結すると日々感じています。」

・橋本さん（野菜農家／埼玉県）
「野菜が大きくならず、育てるのが大変です。夏の作業が猛暑ですぐ頭が痛くなりますし、熱中症対策で大量の水を飲んでいますが、逆にお腹を壊すこともあって本当に大変です。
いつまで暑くなり続けるのか不安です。私は50歳ですが、農業は土地と密接する職業なので、過酷な環境でする農業を次の世代には渡せません。気候変動は、みんなの問題です。」

・田中さん（ライチョウ調査員／新潟県）
「ライチョウは絶滅危惧種の特別天然記念物で、高山地帯に生息する希少な鳥です。新潟県の火打山は、日本最北のライチョウ生息地ですが、餌になる高山植物が年々減少しています。標高が154m高くなると気温が1℃上昇すると言われていますが、平均気温が1℃上昇することは、ライチョウの繫殖域が154m高くなり狭くなることを意味します。」

・伊与田さん（環境NGO）
「21世紀になった今でも、水俣病の被害が新たに認定されたり、裁判で水俣病であることが認められたりする事例が続いています。企業と政府による失敗の歴史が、気候変動という別の形で繰り返されています。」

気候変動による被害状況を調査～健康、精神、経済活動への影響が判明～
本訴訟の原告に、気候変動による影響について調査したところ、精神面や健康面、日常生活において支障が出ていることが分かりました。（有効回答数：245名）

気候正義訴訟を支援するクラウドファンディングを開始！

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二次提訴と合わせて、気候正義訴訟を支援するクラウドファンディングをCALL4で開始いたしました。本訴訟は、今の気候対策で本当に十分なのかを、司法の場で問いかける挑戦です。未来の世代に「なぜ何もしなかったの？」などとは聞かれないような社会をつくりたいと考えています。小さな一歩でも、集まれば大きな力となりますので、この声を社会に広げる一助として、応援よろしくお願いいたします。
・クラウドファンディング詳細：https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000167

また、開始にあたり、書籍『人新世の「資本論」』の著者、斎藤幸平氏からもコメントをいただいております。

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斎藤幸平さん
（経済思想家／東京大学大学院准教授）私がこの訴訟を提起したのは、気候変動がもはや「将来の問題」ではなく、すでに私たちの生活と人権を脅かしていると強く感じたからです。猛暑や豪雨は日常化し、その影響は子どもや高齢者、社会的に弱い立場にある人々ほど重くのしかかっています。一方で、気候危機を引き起こしてきた責任と、被害の受け方は著しく不均等です。にもかかわらず、日本政府の対策は科学的にも人権の観点からも不十分なままです。

この不作為を前に沈黙することは、将来世代への責任放棄だと思いました。裁判は社会を一気に変える魔法ではありません。それでも、市民が声を上げ、法の場で問い続けることに意味があると信じ、この訴訟に参加しました。一緒に大きなうねりにしていきましょう！

プレスリリース提供：PR TIMES

国内初、気候変動で国を提訴。著名人やアーティストな

記事提供：PRTimes

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