小売業との共創を実現する！「JBP ジョイントビジネスプラン」の進め方 集合型セミナー 5月20日開催 株式会社マーケティング研究協会
株式会社マーケティング研究協会
株式会社マーケティング研究協会は2026年5月20日 「メーカーと小売業との共創を実現するためのJBP（ジョイントビジネスプラン）の進め方～中期で取組みを行い、売上をつくる5つのテーマ～」を開催します
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2026年5月20日開催 JBP（ジョイントビジネスプラン）の進め方
大型化・寡占化が進む小売業との関係において、メーカーが競争優位を築くカギとなるのが「JBP（ジョイントビジネスプラン）」です。しかし、双方の利益につながる形で、かつ営業担当者が実践しやすい形で落とし込めている企業はまだ少ないのが現状です。
本セミナーでは、日用品メーカーで実際に小売業とのJBPを指揮した講師が、自身の経験をもとに、共創を実現するための具体的な考え方と手順を解説します。
5つの視点 ── JBP実現に必要な考え方の枠組み
ロードマップのつくり方 ── 中期で成果をつくる緻密な計画設計
職位別の進め方 ── 担当者から責任者まで、誰が何をすべきかの可視化
- 小売企業との取組み計画を立案している営業企画・営業部門の責任者- 社内外の巻き込み方や、企業間連携を進めるステップが分からない方- 小売業の巨大化を受けて営業戦略を見直したいが、活路を見出せていない方
ゴール設定から社内外の巻き込み方まで、実務に直結した5つのテーマを体系的に整理。現場経験に裏打ちされた実践的なプログラムです。
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講師：中山 淳史 株式会社マーケティング研究協会 社外取締役
元花王株式会社に入社後、花王グループカスタマーマーケティング株式会社にてチェーンストア本部担当、販売MKを歴任後、トレードマーケティング部門の役員として、営業の組織改革・革新を一貫して担当。
退社後は、株式会社マーケテイング研究協会 社外取締役に就任。
セミナープログラム：
１．国内流通の変化/メーカー・小売業との共創で考えるべきこと
⑴流通の変化に伴いメーカーで起きている/今度起こりうる課題
⑵メーカーによる打ち手、対策：マーケティング/営業の視点から考える
⑶メーカーと小売業の共創：
JBPの定義と目的/従来の企業対企業の取組との違い
⑷メーカーがJBPを行う意義をどのように見出すか？：営業部門全体/営業担当者/他部門
２．小売業とのJBPに向けて：メーカー営業の売上規模・機能・職位別の役割
⑴JBPの尺度とゴールを整備する：
得意先への投資基準や辞めどき/トレード収支が取れるか/取組レベルの定義…etc
⑵メーカーの売上規模別、職掌別でできること・すべきこと・抑える相手：
理想的なアカウントへの情報収集とアクション
⑶成功の確度を上げる（売上をもたらす）テーマと戦略、合意すべき項目
⑷カテゴリー単位でのスタートに必要な視点：POS分析の視点変更/カテゴリー提案の内容
⑸営業部門のマインドセットと行動変革のポイント
３．５つの事例に学ぶ 取組みテーマと進め方、収益の実際
⑴ESGテーマの設定
⇒自社の強みを生かしたESGの開発/得意先の取組ニーズに即したテーマ
⑵得意先の方針・特性に合う自社のブランド価値の活用
⇒カスタマイズ商品・先行発売商品等の仕掛け方
⑶顧客側のコストへの対応
⇒小売業の売上・利益最適化と販促費運用/メーカーも収益を上げる販売設計
⑷入手利便性の最適化
⇒立地業態別の戦略/ECの取組/棚割戦略（価値の高い定番売場開発）
⑸コミュニケーション戦略の最適化
⇒チェーン媒体やデジタル販促の活用/プロモーション設計と戦略の考え方
開催概要：
開催日時：2026年5月20日(水) 13:00～17:00
会場：ビジョンセンター浜松町 1階103室
アクセス
https://www.visioncenter.jp/hamamatsucho/access/
受講料：お一人様 33,000円 （税込）
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マーケティング研究協会
株式会社マーケティング研究協会
マーケティング研究協会は1960年の設立より、マーケティング志向をもった人財・組織の育成と、お客様に選ばれ続けるための仕組みづくりを、「マーケティング支援」「BtoC営業力強化」「店舗販売力強化」「BtoB営業力強化」という4つの領域を中心に、公開セミナー・企業内研修・コンサルティング等様々な手法でご支援しております。
上記のセミナーは企業内研修としても実施することが可能です。お気軽にお問い合わせください。
●公開セミナー（オンライン・集合型）開催スケジュール
https://www.marken.co.jp/seminar/
【会社概要】
株式会社マーケティング研究協会
105-0012 東京都港区芝大門1丁目2番8号 COSMIC BLDG 2F
代表取締役：平林 信吾
事業内容： 教育研修事業・マーケティングリサーチ事業・コンサルティング事業・公開セミナー事業・企画制作事業
設立： 1962年
https://www.marken.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
