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マクセルフロンティア株式会社の「害獣捕獲監視システム マタギっ娘 LTE-M版」に1NCEを採用

1NCE 株式会社

マクセルフロンティア株式会社の「害獣捕獲監視システ

― 月額課金不要のプリペイド型モデルにより、通信カバレッジと自治体導入の予算課題に対応 ―


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160661/8/160661-8-7d84be930f835e746b6579094fa2e4ce-960x514.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1NCE株式会社(本社:東京都、以下 1NCE)は、マクセルフロンティア株式会社(本社:神奈川県 横浜市、以下 マクセルフロンティア)が提供する「害獣捕獲監視システム マタギっ娘 LTE-M版」において、1NCE(ワンス)の提供するIoTプラットフォームが採用されたことをお知らせいたします。

■ 導入の背景
マクセルフロンティア株式会社は、電子機器の設計・製造およびIoTソリューションの開発を手がけるマクセルグループ企業として、産業用途および社会課題解決に資する製品開発を推進しています。
「害獣捕獲監視システム マタギっ娘 LTE-M版」は、シカ、イノシシ、アライグマなどの鳥獣がわなにかかったことを遠隔で通知するシステムです。これにより、見回り回数の削減や迅速な対応が可能となり、農作物被害の軽減および地域の安全確保に貢献しています。
農林水産省によると、令和6年度における日本国内の野生鳥獣による農作物被害額は約188億円とされ、前年度から約24億円増加しています。このような状況を背景に、鳥獣被害対策は自治体における重要な政策課題の一つとなっており、効率的かつ持続可能な運用体制の構築が求められています。
マクセルフロンティアでは、より広域で柔軟な設置を可能にするため、セルラー通信の活用を検討してきました。しかし、一般的なセルラー通信サービスは月額課金型が主流であり、主な導入主体である自治体にとっては、長期的なランニングコストや契約形態が導入検討上の課題となっていました。

■ 1NCE採用の理由
1NCEは、10年間一括2,000円とSIMカード代(税抜)で利用可能なプリペイド型のIoTプラットフォームを提供しています。月額基本料が発生しない料金体系により、長期的なコスト見通しが立てやすく、公共分野での導入に適したモデルとなっています。
今回の採用において評価された主なポイントは以下の通りです。
- 広域をカバーするセルラー通信エリアにより中継設備を必要としない構成- 月額課金のない一括料金モデルによる予算計画の立てやすさ- SIM管理の簡素化による運用負担の軽減
これにより、マクセルフロンティアはモバイル通信を活用した新モデルの展開を実現しました。

■ 各社コメント
マクセルフロンティア株式会社 事業企画部 新事業開拓課 課長 高野 響様 コメント
「鳥獣被害は農作物被害だけでなく、人身被害にも拡大しており、自治体にとって喫緊の課題です。また、鳥獣被害対策は短期の対症療法では解決できないため、長期的な取り組みが必要であり、通信コストの予見性や運用負担の軽減は重要な要素です。1NCEのプリペイド型モデルは公共分野に適した料金体系であり、広域カバレッジも含めて当社製品との親和性が高いと判断しました。今後も地域課題の解決に貢献する製品開発を進めてまいります。」

1NCE株式会社 代表取締役 小野 仁コメント
「本件は、公共分野におけるIoT活用の好事例であると考えております。長期一括モデルは、特に自治体やインフラ関連用途において導入しやすい料金体系です。今後も社会課題の解決に資するIoT通信基盤の提供を通じて、お客様の取り組みを支援してまいります。」
■ マクセルフロンティア株式会社について
マクセルフロンティア株式会社は、電子機器の設計・製造およびIoT関連製品の開発を手がけるマクセルグループ企業です。産業機器向け制御機器や各種IoTソリューションを提供し、社会課題の解決に貢献しています。

■ 1NCEについて
1NCEは、顧客がインテリジェント製品を開発・管理するための基盤となるソフトウェアおよびコネクティビティ・プラットフォームを提供しています。170以上の国と地域で、デバイスデータを容易かつ安全・確実に収集し、実用的なインテリジェンスへとつなげることが可能です。
詳細は当社ウェブサイトおよび各種SNS(FacebookLinkedInX)をご覧ください。
マクセルフロンティア様事例の詳細は、当社ウェブサイト内事例ページも併せてご参照ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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