賃上げの恩恵はあった？「手取り増加」でも生活費や将来不安に消え、趣味・娯楽に回せない実態が明らかに J:COMが「賃上げにおける可処分所得の使途実態調査」を実施
J:COM
JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）のグループ会社であるJCOMフィナンシャル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：神野 雅夫） は、直近1年間に手取り収入額が増加した人（20代～60代の男女）を対象に「賃上げにおける可処分所得の使途実態調査」を実施しました。この調査から、直近1年間に手取り収入額が増加した人の収入の使い道や、まとまった支出への対応、将来を見据えたお金に対する価値観などが明らかになりました。
＜背景＞
近年の春闘での高水準な賃上げや初任給の引き上げなど、給与増に関する話題が続く一方で、食料品や光熱費などの物価上昇も継続しており、生活者の家計環境は依然として厳しい状況にあります。こうした状況下で、実際に賃上げや手取り増を経験した人々が、その増加分をどのように使っているのかを把握することは、今後の消費動向を考える上で重要です。そこでJ:COMは、直近1年間に手取り収入額が増加した人を対象に、「賃上げにおける可処分所得の使途実態調査」を実施しました。
＜調査サマリー＞
・直近1年間で増加した月額の手取り収入は二極化。「10,000円未満」が過半数の一方、約4人に1人は「30,000円以上」の大幅増加
・増加した収入の主な使い道は「日々の生活費の補填」や「将来のための貯蓄や投資」が上位を占める一方、 約4人に1人は趣味や自己投資など「今の自分のため」に前向きに活用
・4人に1人以上が、手取り収入の増加分のうち「9割～10割程度」を生活費に回している
・手取りが増加した人の約7割が、増加分のうち趣味・娯楽・交際費などに回せている割合は「2割以下」と回答
・手元資金だけでは足りないまとまった支出がある場合、4割以上の人が「定期預金や投資などの資産を取り崩す」と回答、約4人に1人は「クレジットの分割・リボ払い」や「金融機関からの借入」を利用
・今後のお金の管理や使い方に対する考え方は、「将来の備えと現在の生活の充実を両立させたい」派が最多で、「将来に備えて確実な貯蓄を最優先にしたい」派が続く
＜調査概要＞
調査期間：2026年3月9日～3月10日
調査方法：インターネット調査
調査対象：直近1年間に手取り収入額が増加した人（20代～60代の男女）
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ
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まず、「直近1年間で増加した月々の手取り収入額はいくらか」を尋ねたところ、1位が同率で「3,000円未満」と「10,000円以上30,000円未満」で21.2%、3位が「5,000円以上10,000円未満」で17.9%、4位が「3,000円以上5,000円未満」で16.1%という結果になりました。各回答を合計すると、手取りの増加額が月に「10,000円未満」にとどまる人が半数を超える一方で、「30,000円以上」増えた人も約4人に1人存在しており、賃上げの恩恵を大きく受けている層とそうでない層に分かれていることがうかがえます。
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続いて、「増加した手取り収入の最も大きな使い道は何か」を尋ねたところ、1位が「日々の生活費の補填」で32.1%、2位が「将来のための貯蓄や投資」で23.0%、3位が「特に決まっていない」で16.4%という結果になりました。日々の家計を守る用途に充てる堅実派が多い一方で、自己投資や外食・交際費、趣味やレジャーなど、「今の自分のため」に前向きにお金を使えている人も約4人に1人います。増えた手取りの活用方法において、日々の生活や将来への備えを優先する層と、現在を楽しむために還元する層に分かれていることがわかります。
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次に、「増加した手取り収入のうち生活費の補填に回している割合はどの程度か」を尋ねたところ、1位が「9割～10割程度」で26.4%、2位が「1割～2割程度」で24.6%、3位が「0割」で18.5%という結果になりました。この結果から、直近1年間に手取り収入額が増加した人の4人に1人以上が、その増加分のうち「9割～10割程度」を生活費に回していることがわかりました。
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また、「増加した手取り収入のうち趣味・娯楽・交際費などに回せている割合はどの程度か」を尋ねる設問への回答では、1位が「1割～2割程度」で37.6%、2位が「0割」で33.6%、3位が「3割～4割程度」で12.4%という結果になりました。この結果から、直近1年間に手取り収入額が増加した人の7割以上において、その増加分のうち趣味・娯楽・交際費などに回せている割合は「2割以下」であることが明らかになりました。
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続いて、「手元にある資金だけでは足りない、まとまった支出がある場合、どのような方法をとるか」を尋ねたところ、1位が「定期預金や投資などの資産を取り崩す」で41.2%、2位が「支出自体を見送り我慢する」で38.2%、3位が「クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用する」で16.4%という結果になりました。この結果から、直近1年間に手取り収入額が増加した人の4割以上が、手元資金だけでは足りないまとまった支出がある場合、「定期預金や投資などの資産を取り崩して対応している」実態が明らかになりました。一方で、「クレジットの分割・リボ払い」や「金融機関からの借入」を選択する人も一定数存在しており、この結果から、急なまとまった支出に際して、本来は将来に備えるための定期預金や投資資産を取り崩して対応している人が少なくない実態もうかがえます。
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調査の最後に、「今後の自身のお金の管理や使い方に対する考え方として最も近いものはどれか」を尋ねたところ、1位が「将来の備えと現在の生活の充実をバランスよく両立させたい」で22.4%、2位が「将来に備えて確実な貯蓄を最優先にしたい」で19.4%、3位が「貯蓄だけでなく投資や資産運用で積極的にお金を増やしたい」で17.3%という結果になりました。
今回の調査の結果、手取り収入が増加しても、その多くが生活費の補填や将来への備えに充てられ、趣味や娯楽といった「今を楽しむ支出」に回せていない実態が明らかになりました。また、手元資金で足りないまとまった支出が発生した場合、定期預金や投資など、積み上げてきた資産を取り崩して対応している人が多いこともわかりました。こうした状況では、将来に向けた資産形成を中断せずに資金を確保するという視点が、今後ますます重要になると考えられます。
こうした調査結果を踏まえ、JCOMフィナンシャル株式会社では、資産の取り崩しを避けながら急な資金需要に対応できる選択肢のひとつとして「J:COM プレミアムローン」を用意し、大切な資産を守りながら生活を維持していく家計運営の実現をサポートします。
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J:COM プレミアムローン(詳細はこちら)：
https://www.jcom-financial.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
