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ネオレックス、食事補助を月額3,500円から7,500円へ引き上げ-2026年4月施行の法令解釈通達の改正に対応-

株式会社ネオレックス

ネオレックス、食事補助を月額3,500円から7,500円へ引

狙いはメンバーの健康増進。実質手取りアップの効果も。


株式会社ネオレックス(本社:名古屋市熱田区、代表取締役社長:駒井拓央)は、食事補助手当の金額を、従来の月額3,500円から月額7,500円へ引き上げました。

今回の見直しは、食事補助に関する非課税限度額引き上げ(2026年4月)に対応したものです。メンバー(社員、従業員)の健康維持を目的とした福利厚生施策の一環として実施しました。

ネオレックスは今後も、「メンバーの幸せ」を目指し、より良い会社づくりや制度づくりを追求してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13046/49/13046-49-e1b406fe837f71a367d6c3588325a1de-716x501.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


法令解釈通達の改正内容

2026年4月1日以降、企業が従業員に支給する食事について、非課税限度額が月額3,500円から月額7,500円へ引き上げられました。この基準額は1984年以来、約42年ぶりの改正です。

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm

ネオレックスの食事補助制度について

今回の制度改正を受けて、当社の食事補助制度も月額3,500円から月額7,500円へ拡充しました。

食事補助制度は、非課税枠を活用することで、従業員の実質的な手取り額の向上につながる制度として知られています。加えて、当社では、食事補助をメンバーの健康増進にも寄与する制度と位置づけています。

当社の食事補助制度は、当社で発注するお弁当の見直し(2024年)をきっかけに始まりました。よりおいしく、より健康的なお弁当を選定した結果、費用は上昇しましたが、会社として、メンバーの健康増進に取り組みたい考えから、本制度をスタートしました。

今回の拡充により、より多くのメンバーが本制度を活用し、健康増進につながることを期待しています。

制度概要

・改定前:月額3,500円
・改定後:月額7,500円
・適用開始時期:2026年4月
・目的:メンバーの健康増進

今後の取り組み

当社は「メンバーの幸せ」を追求し、これまでに以下のような取り組みを進めてきました。
・メンバー同士の相互理解を深めるための日々の朝礼や面談
・メンバーが働く場所を自由に選べる「ABW」の考え方を取り入れたオフィス
・手厚い家族・子ども手当
・毎月特定土曜日に出勤して、月度内の平日に休めるフレックスワークデー/ホリデー制度
・「部下・指示・やらせる」と言わない企業文化

こうした取り組みが評価され、2017年には「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 審査委員会特別賞を受賞しました。また、2026年には、「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されています。

今後も食事補助に限らず、ネオレックスらしい取り組みを追求し、メンバーの働きやすさや幸せの実現を目指してまいります。

会社概要

ネオレックスは、名古屋に本社を持つIT企業です。「キンタイミライ(旧バイバイタイムカード)」は、2003年にサービスを開始、大企業を中心に115社、38万人の方々の勤怠管理をさせていただいています。
iPad向け勤怠管理アプリ「タブレットタイムレコーダー」は導入企業数9,500社以上、グッドデザイン賞を受賞。
人を幸せにするIT企業になること、マネされる会社になることを目指しており、2017年には「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞において、審査委員会特別賞を受賞しました。(https://www.neorex.co.jp/
主な受賞歴
・第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 審査委員会特別賞(2017年)
 主催:人を大切にする経営学会
・ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2009
 主催:IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)
・ASP SaaSアワード2007/2008
 主催:ASPIC(NPO法人ASP・SaaS・IOT・クラウド コンソーシアム)

報道からの問い合わせ先

株式会社ネオレックス広報担当
ADDRESS:愛知県名古屋市熱田区伝馬1-4-25 ネオレックスビル
TEL: 052-681-2121
EMAIL:info@neorex.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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