中東情勢を受け、国と緊密に連携し、医療現場が困窮することのないよう、安定的な医療提供体制の確保に向けて全力で協力していく考えを示す―松本会長
公益社団法人日本医師会
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松本会長
日本医師会（会長：松本吉郎）は４月15日に開催した定例記者会見の模様を、同日に公式YouTubeチャンネルでその模様を公開しました。
会見のテーマは、(1)中東情勢に伴う医療機器等の安定供給について、(2)令和８年度シンポジウム「未来ビジョン“若手医師の挑戦”」開催について、(3)AIの臨床利用に関する検討委員会答申についての３件でした。
（1）では、松本会長がまず、現在、中東情勢の影響を受け、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNS等で発信されていることに触れ、「こうした情報の中には不確かなものも含まれており、過度な不安を招く可能性があります。国民の皆様におかれましてはSNS等の情報に過度に左右されることなく、公的機関からの発信を確認していただくとともに必要な医療はこれまでどおり安心して受けていただきますようお願いする」と要望しました。
また、現時点の状況については、医療提供体制は維持されているとする一方、今後の国際情勢次第では一部の医療資材に影響が及ぶ可能性があるとして、正確かつ迅速な情報収集と共有が極めて重要になるとの考えを示しました。
さらに、松本会長は４月10日に開催された「厚生労働大臣と医療関係団体との意見交換会」において、「収集された現場の情報を踏まえ、速やかに実効性のある供給確保策へとつなげる」
「具体的には供給の優先順位付け、医療機関間での融通体制の整備、さらには必要に応じた規制の柔軟な運用など、現場の実情に即した措置を迅速に実施していただく」
「供給状況や今後の見通しについては、国民の皆様や医療現場に対し正確かつ分かりやすい情報提供を継続的に行っていただく」
「地域医療提供体制に支障が生じることのないよう、関係省庁と緊密に連携し、サプライチェーン全体を通じた安定供給体制の確保に万全を期していただく」
の４点を要望するとともに、医療資材不足や価格高騰等により、流通の滞りや先行きの不透明感による買い占めが発生し、地域医療提供体制に支障が生じてしまうのではないかとの懸念を伝えたことを明らかにしました。
その上で、日本医師会には、救急の現場から滅菌手袋が不足していること、日本医学会・日本医学会連合から病理診断の場、特に日本病理学会から必須な物資が不足しているといった、切実な声が届いていることを紹介。「引き続き、国と緊密に連携し、医療現場が困窮することのないよう、安定的な医療提供体制の確保に向けて全力で協力していく」とし、国民並びに医療機関に対して、理解と協力を求めました。
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（2）では、笹本洋一常任理事が4月18日にシンポジウムを開催するとしてその内容を説明するとともに、その模様を公式ホームページに設けた特設サイトからライブ配信する旨を報告しました。
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笹本常任理事
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（3）では、佐原博之常任理事が会内の委員会で取りまとめ、４月８日に永井良三委員長（自治医科大学長）から松本会長に提出された答申の内容を説明。その中では、５つのテーマにわたって14項目からなる提言が示されていることを紹介し、「本答申を全国の医師および医療関係者の皆様に広くご覧いただき、AIの臨床利用の在り方とともに医療者の在り方についても理解を深めていただければありがたい」としました。
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佐原常任理事
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なお、会見の(2)、(3)の資料につきましては公式ホームページに掲載されていますので、ご活用ください。
会見資料はこちらから
問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL03‐3946‐2121（代）
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