新卒研修で「資産運用講座」を実施。地方創生に取り組む企業が実践する、新しい人材育成のかたち。
株式会社スチームシップ
金融リテラシーを高め、地域の未来を担う自立型人材を育成
地域活性化事業を展開する株式会社スチームシップは、新卒研修の中で、代表・藤山雷太が講師を務める「資産運用講座」を実施しました。「自らの資産を管理・運用することで、地域でも豊かな生活ができる」それも地域活性化のひとつと考えます。その第一歩として、新NISAを活用した長期積立投資の考え方を、自身の実体験を交えながら解説。希望者には月額10,000円（※）の「新NISA手当」を支給し、学んだ知識をすぐに行動へ移せる環境も整えています。
※勤務状況によって異なります。
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資産運用講座の様子
日本の学校教育では、金融リテラシーを学ぶ機会が十分でないと感じます。「投資は怖いもの」というイメージも、まだ残っているのではないでしょうか。一方で、NISAをはじめとする資産形成の制度は、少しずつ整ってきました。私たちは、正しい知識があれば、地域にいながらでも豊かな人生設計ができると考えています。「知らない」と「知った上でやらない」では、意味がまったく違う。だからこそ、スチームシップでは社員の金融リテラシー向上に取り組んでいます。
今回の研修の目的は、NISAについての理解を深め、疑問を解消することです。そこで藤山自身の実績・実体験をもとに講義を行いました。シミュレーションでは、18歳から毎月1万円を60歳まで積み立てた場合を試算。「投資で重要なのは金額より時間である」と、複利の力を具体的な数字で示しました。この研修がお金のことや人生設計に目を向け、自分自身で学ぶきっかけになることを願っています。
※NISAの利用・運用は任意であり、個人の判断で行っています。
※2026年4月10日（金）に実施（講話＋質疑応答）
※スチームシップ 新NISA手当に関する記事
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000123175.html
・今回お話を聞いて口座を作りました。将来の不安のひとつが解消できて、きっかけができてとても嬉しいです。
・投資の知識がゼロの状態でしたが、基礎から実例まで分かりやすく説明していただき、理解できました。口座を開設します。
・NISAについて、なんとなく名前は知っていましたが実際にはどのような制度・仕組みであるかを知りませんでした。本を読むだけではよく分からないことが多かったので、言葉にして噛み砕いてお話いただける機会があってとてもよかったなと思いました。
・積立NISAについて、学生の頃からずっと気になっていたのですが勉強の仕方がわからず、なかなか手を出せませんでした。実際の口座の画面を見せて頂きながらの講義はとても頭に入りやすかったです。
・会社が自分個人の人生の豊かさまで真剣に考えてくれていることに驚き、ここで頑張りたいという意欲がさらに強まりました。
※一部抜粋
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代表取締役 藤山 雷太
自分が新卒の時にこの知識があれば、もっと豊かに人生を歩めたと思います。新卒研修で資産運用の話をするのは、10年後・20年後に後悔してほしくないからです。時間は取り戻せません。
資産運用で将来の土台を固める。それが「自分の未来は自分で切り拓く」という当事者意識につながり、地域を愛する若者がイキイキと働く基盤になる。地域で活躍できる人材を育てることこそが、地域活性化の本質だと考えています。
地域にいながら、好きな仕事や仲間に囲まれて幸せに生きる。その姿を社員全員で体現していきたい。それが、私たちの願いです。スチームシップは、これからも社員の未来に投資していきます。
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スチームシップの主な業務は、自治体のふるさと納税支援。返礼品の企画・開拓・管理や、Webページの立ち上げ・運営、地域事業者への技術支援（AI活用レクチャー等）、カスタマーセンターなどの業務を一括で請け負っています。
私たちの特徴のひとつは地域密着型ということ。地域に拠点をかまえ、地域に根ざして「地域のブランド価値」を上げていく。そして「まちのファンをつくる」という目標を掲げています。事業受託を機に事業所を開設した市町村も多数。自治体や事業者と連携しながら、地域の未来をよりよく輝かせるために支援を続けています。
ミッション：地域から、未来を変えていく。
ビジョン ：地域が積極的に選ばれる社会をつくる。
会社名 ：株式会社スチームシップ
代表者 ：代表取締役 藤山 雷太
本社 ：〒859-3701 長崎県東彼杵郡波佐見町折敷瀬郷961番地1 2F
設立日 ：2017年4月13日
資本金 ：1億円
従業員数 ：420名
事業内容 ：地域密着型ふるさと納税支援事業、地域活性化事業（カフェ事業、教育事業）
ホームページ：
https://steamship.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
