約6割が「不審なメール・SMS・電話」を受け取った経験あり。URLクリック経験者の約3割が個人情報・認証情報を入力
xID
マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体支援を行うGovtechスタートアップ、xID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下 光、以下：当社）は、全国の20～69歳の男女720名を対象に「フィッシング詐欺・不審メッセージに関する実態調査」を実施しました。
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【調査概要】
調査方法：インターネットリサーチ／実施機関：xID株式会社
調査対象 ：全国20～69歳男女
対象人数 ：720名
調査期間 ：2025年3月23日～4月7日
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、当社クレジット（例：クロスアイディ調べ）を明記いただけますようお願い申し上げます。
【調査結果サマリー】
1．約6割（57%）が過去1年間に不審なメール・SMS・電話を受信
2．年齢が上がるほど受信頻度・クリック率ともに増加し、60代が最も高い
3．URL付き不審メッセージに対して7割が不安を感じる
4．「クリックしない」と回答した人は87%にのぼる一方、実際のクリック経験は24%
5．URLクリック後、約32%が個人情報・認証情報などを入力
6．「本物か分からない」ことが最大の不安要因
7．安全なデジタル通知手段へのニーズも顕在化
過去1年間に、不審なメール・SMS・電話を受け取った経験について、「何度もある（39%）」、「1～2回ある（18%）」を合わせると、57%が受信経験ありと回答しました。
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年代別では、年齢が上がるほど受信頻度が増加し、60代では「何度もある」が51%と、20代（24%）の2倍以上となりました。
高齢層ほど繰り返し狙われている実態が明らかになっています。
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不審メッセージの受信経路としては、「メール」が73%で最多となり、「SMS（54%）」、「電話（42%）」と続きました。
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URL付きのメッセージについては、「とても不安（28%）」と「やや不安（42%）」を合わせ、70%が不安を感じると回答しました。
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URLクリックについては、「絶対にクリックしない（46%）」、「基本的にクリックしない（41%）」と、87%がクリックを避ける意識を持っています。
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しかし実際には、24%がクリック経験ありと回答しており、意識と行動の間にギャップが存在しています。
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さらに、クリック経験は年代とともに増加し、60代では30%と最も高い結果となりました。
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URLをクリックした人のうち、「ログイン情報」「個人情報」「クレジットカード・口座情報」のいずれかを入力した人は、合計約32%に上りました。
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年代別では、20代は個人情報入力が28%と他年代より突出して高く、60代は入力は少ないがクリック率は高いなど、年代ごとに異なるリスク傾向が見られました。
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URLをクリックしない理由としては、フィッシング詐欺が怖い（52%）、本物の通知か分からない（44%）、URLを信用していない（39%）といった回答が上位を占め、正規メッセージとの判別の難しさが大きな課題となっています。
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重要通知の受け取り手段としては、「郵送（42%）」が最多となり、次いで「各サービスの公式アプリ（29%）」「安全な専用アプリ（18%）」という結果となりました。
「本物かどうか分からない」「URLを信用できない」といった不安が多く挙げられており、現状のメールやSMSといったデジタル手段に対する不信感から、より確実と感じられる郵送が選ばれている可能性が考えられます。
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年代別では、20代はコミュニケーションアプリの利用意向が比較的高い一方、60代では郵送が過半数を占めるなど、年代が上がるほど郵送志向が強まる結果となりました。
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◼️考察
本調査の結果から、以下のような実態が明らかになりました。
・「本物かどうか分からない」といった不信感が、現在のデジタル通知における大きな課題となっている
・クリックを避ける意識がある一方で、一定数が実際に行動してしまうなど、意識と行動にギャップがある
・不安の高まりを背景に郵送が選ばれる一方で、安全性が担保されたデジタル通知には一定の利用意向がある
こうした結果から、確実性・安全性・利便性を兼ね備えた仕組みが求められており、本人確認を基盤としたデジタル通知は、有効な選択肢として重要性が高まっています。
当社は、「xIDアプリ」およびデジタル郵便サービス「SmartPOST」を通じ、本人確認を基盤とした安全な通知手段の提供を推進しています。さらに、総務省による要請（※1）や金融庁の監督指針（※2）など制度的な要請が高まる中、民間事業者がより安全なデジタル通知を導入できる環境を整えるべく、民間事業者向けサービスの提供に向けた検討・整備を積極的に推進してまいります。
（※1）総務省による電気通信事業者へのフィッシング詐欺対策強化に関する要請：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000260.html
（※2）金融庁による「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正：
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260227/20260227.html
■「xID（クロスアイディ）アプリ」について
xIDアプリは、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで、どなたでも無料でご利用いただけるデジタルIDアプリです。オンライン・対面を問わず、さまざまなシーンで安全かつ簡単に本人確認が行え、行政手続きや民間サービスにもひとつのIDでスムーズにアクセスできます。
現在、全国1,741自治体すべてで提供されている「引越しワンストップサービス（オンライン転出入届）」にも対応しており、日常生活における行政手続きをより便利にします。
サービスサイト：
https://xid.inc/application/
「xID」の作成手順動画：
https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY
■「SmartPOST（スマートポスト）」について
「SmartPOST」は、マイナンバーカードを活用し、本人だけが受け取れる安心なお知らせ受け取り機能と、自治体向けのデジタル郵便（通知）管理機能を備えたサービスです。
ユーザーは、重要なお知らせを外出先や旅行中でもスマホからすぐに確認できるため、郵便で届く書類のように紛失する心配がなく、必要なときにいつでも見返せます。
自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変えずに紙とデジタルを使い分けられるため、郵送コスト削減や業務負担の軽減が可能になります。また、送付状況や配達完了をオンラインで一元管理でき、効率的かつ確実な情報提供を実現します。
サービスサイト：
https://xid.inc/smartpost/
■xID（クロスアイディ）株式会社について
xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID（クロスアイディ）」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST（スマートポスト）」などを展開するGovtechスタートアップです。
自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。
所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント19F
代表者：代表取締役CEO 日下 光
設立日：2012年5月
事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開
コーポレートサイト：
https://xid.inc/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
