HENNGE、なりすましメールを検出、対策への指針を示す「HENNGE Domain Protection」を提供
HENNGE株式会社
～ ダッシュボードで現状把握やDMARCのメール受信ポリシーの設定を支援、自社への偽装を防ぎブランドを保護 ～
HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」において、自社ドメインを悪用したなりすましメールを検出、対策する新サービス「HENNGE Domain Protection」を提供することをお知らせします。なりすましを防止する「DMARC」と呼ぶ仕組みを自社ドメインへ容易に導入し、運用できるようにします。2026年10月以降に提供を始めます。
DMARCに対応することで、メール送信者のアイコンに企業の公式ロゴを表示させる「BIMI」を導入しやすくし、ブランド保護につなげることが可能です。
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HENNGE Domain Protectionは、HENNGEが提唱するゼロトラスト戦略の重要コンポーネントとして、ID管理、エンドポイント保護、データ漏えい防止に加えて、企業の信頼の基盤であるメールドメインの保護を実現するものです。
サイバー攻撃者は、AIなどの最新技術を悪用して巧妙になりすましメールを送りつけています。これに対して主要なメールプロバイダーは送受信するメールのドメイン認証を強化しており、DMARCへの対応による不正メール排除の徹底を企業に強く求めています。
例えば、米国のGoogleは2024年にDMARCに対応していない送信元からのメールを受信しないガイドラインの適用を本格的に開始しており、日本の総務省・金融庁などの各種ガイドラインでも対応を強く要請しています（※1）。
ただDMARCの導入には、XMLデータ形式の複雑なレポートの分析、ポリシーを厳格化することでメール認証に対応していない送信元における「正当なメールの不達」が導入の壁となっています。HENNGE Domain Protectionはこうした壁を取り払う以下の機能とサービスを提供します。
※1 情報通信白書によると、2024年9月時点でDMARCはJPドメインにおいて約32.6％、IPアドレスで認証するSPF（Sender Policy Framework）は同約88.4％と、増加傾向にあります。
DMARCの可視化で導入・運用を「自走」へと導く
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図 HENNGE Domain Protectionのダッシュボード画面。右側の赤色の「DMARC失敗」の項目を見ることで、なりすましの可能性が高いメールの有無を把握可能
HENNGE Domain Protectionは、「DMARCレコードの生成」から「データの蓄積」「分析と可視化」「ポリシー引き上げ」「継続運用」までの5ステップを支援します。
その中心となるのが、解読が難しいDMARCのレポートの直感的なダッシュボードとしての提供です。情報システム部門の管理者が自ら分析して、ポリシーの引き上げなどの判断ができるようにします。具体的には以下の手順となります。
- DMARCレコードの生成：管理画面からDMARCを設定したいドメインを入力することで、自動チェックなどを経て数ステップでDMARCレコードを払い出します。- レポート機能：わかりやすいダッシュボードで、正規、なりすまし、転送などの状況を一覧で表示します。メール送信元のIPアドレス情報を可視化し、自社のドメインを利用してメールを送っているすべての送信元を特定できます。- ポリシー引き上げ：モニタリングの結果に基づいて、設定の不備を修正するなどした上で、対処できます。具体的には、メールを受信するが迷惑フォルダに移動する「quarantine（隔離）」、メールを受信しない「reject（拒否）」へのポリシー変更（DNS設定）をスムーズに行えるよう支援します。
専門家によるDMARC導入・運用支援サービス
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図 DMARC導入までのフロー。必要に応じて導入支援のサービスも提供します
HENNGEは、金融機関などにメールサービスを提供しているCustomers Mail Cloud事業を通じて企業メール運用の豊富な知見を蓄積しており、これらの専門家による導入・運用支援サービスを提供します。
DMARCの導入では確実なポリシー引き上げが鍵を握りますが、準備が不十分な状態でポリシーを引き上げると、正当な業務メールが届かなくなるリスクがあります。お客様のDMARCレポートをHENNGEの専門家が分析し、DMARCの導入をサポートします。
提供時期・提供形態
- 提供開始：2026年10月以降を予定- 提供形態：HENNGE OneのDLP Edition内のサービスとして提供します。HENNGEによるサービスの初期導入は無料で提供します。専門家による導入・運用支援サービスについては別途お見積もりのうえ提供します。なお、サービス料金、EditionやSuiteのパッケージについては提供開始時に公表いたします。
DMARCについて
DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance）とは、ドメイン認証技術の1つです。企業や団体が発信したメールが、正当なものであることを受信側のサービス提供者が認証することで、なりすましメールやフィッシング詐欺などの攻撃を防止します。
相手側が受信したメールについて、送信側の管理者のほうでドメイン認証が失敗した場合の受信拒否などの処理を指定できるという特長もあります。
BIMIについて
BIMI（Brand Indicators for Message Identification）は、正規のメールとなりすましメール等とを受信者自身の目でも見分けやすくするため、正規のメールには送信者が商標登録したブランドロゴをアイコンとして表示する仕組みです。DMARC認証と、認証局が発行するVMC（Verified Mark Certificate）と呼ばれるデジタル証明書を組み合わせて利用することで実現し、認証に成功したメールのみにブランドロゴを表示することで、送信元の正当性をわかりやすく証明します。
■Customers Mail Cloud について
Customers Mail Cloudは銀行、クレジットカード、保険、証券等の大手金融機関をはじめ、大手通信キャリア、官公庁・自治体など幅広い業種の企業・団体に利用されているクラウド型メール配信サービスです。
特に、ログイン通知や取引確認といった機密性の高いメールにおいては、最新の配信規格への準拠（SPF、DKIM、DMARCといったなりすまし対策）と、日々変化し続けるプロバイダー側の配信環境への柔軟な適応力が必須です。
専門性の高いクラウド型SMTPリレーサービスとして、これらの高度なセキュリティ要求と配信の確実性を両立しています。
■HENNGE Oneについて
HENNGE Oneは、組織の生産性向上を実現する国内シェアNo.1（※2）のクラウドセキュリティサービスです。 生産性向上には、SaaSをはじめとする最新テクノロジーの活用が不可欠ですが、そこにはゼロトラストセキュリティの構築など様々な課題が存在します。
HENNGE Oneでは3つのEditionを提供し、これらの課題を解決します。複数のシステムIDをまとめて保護し、効率的な働き方を実現する「Identity Edition」、組織に散在するデータの意図せぬ漏えいを防ぐ「DLP Edition」、人、プロセス、デバイスの全方位でサイバー攻撃から守る「Cybersecurity Edition」です。
導入と運用のハードルを下げるセキュリティサービスでゼロトラストを具現化し、テクノロジーの解放を実現します。
URL：
https://hennge.com/jp/service/one/
■HENNGE株式会社（へんげ）について
「テクノロジーの解放で、世の中を変えていく。」を経営理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。シングルサインオン（SSO）、アクセス制御、メールやファイル共有のセキュリティ、ゼロトラストに基づいた端末の防御・管理など多岐にわたる機能を備えた国内シェアNo.1（※2）のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。1996年11月に創業し、2019年10月、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場しました。
社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。
会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社長CEO 小椋 一宏
URL：
https://hennge.com/
※2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」IDaaS市場：ベンダー別売上金額シェアにて2021年度、2022年度、2023年度、2024年度予測の4年連続で1位を獲得
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL：03-6415-3660
E-mail：hennge-pr@hennge.com 担当：市嶋・矢野
本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
