2026年版 State of AI-First Operations 実態調査レポート発表

PagerDuty

2026年版 State of AI-First Operations 実態調査レポ

日本企業の43%が1時間あたり50万ドル以上の損失を経験、米国を12ポイント上回る、AI活用による改善余地

　インシデント管理ソリューションを提供するPagerDuty株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山根伸行、以下：PagerDuty）は、「2026年版 AI-First Operations実態調査レポート」を発表しました。
本調査は、企業のデジタルオペレーションにおけるレジリエンス（回復力）とAI活用の実態を明らかにするもので、日本企業は高いレジリエンスと収益成長を実現している一方、AI導入率では米国に13ポイント遅れをとっていることが判明しました。

主要調査結果

グローバル全体では、レジリエンスを向上させた企業の74%が収益増加を達成しており、オペレーショナルレジリエンスがビジネス成果に直結することが明らかになりました。また、AI導入企業は未導入企業と比較して、インシデント対応時間を平均30%短縮し、開発者の燃え尽き症候群を25%削減しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101675/13/101675-13-8eab755930e0e00dd64ed40f5fd6106b-1022x710.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

一方で、ITインシデントによる財務的影響は依然として深刻です。調査対象企業の68%が、ITインシデント発生時に1時間あたり30万ドル以上の損失を被っており、34%は1時間あたり50万ドル以上、8%は1時間あたり100万ドル以上の損失に達しています。

また、重大インシデントが企業に与える影響として、以下の項目が上位に挙げられました：
ブランド・評判の毀損（顧客の信頼喪失、顧客離れ）：52%
復旧・修復コスト（残業代、緊急対応費用）：50%
生産性の損失（従業員が業務を遂行できない）：48%
開発者のモラル・燃え尽き症候群：42%
法的・コンプライアンス上の罰金（規制上のペナルティ）：41%
収益・売上の損失（取引上の損失）：41%

日本企業が直面する固有の課題と機会
調査結果から、日本企業には以下の3つの特徴的な傾向が見られました。

1. レジリエンス向上による高い収益成長の実現
日本企業の80%が収益増加を達成しており、グローバル平均（71%）および米国（73%）を上回る成果を上げています。これは、日本企業がレジリエンス構築への投資を収益成長に効果的に結びつけていることを示しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101675/13/101675-13-32001303aa77fd354edee257edfb8254-1856x796.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

2. インシデントによる財務的影響の深刻さ（図1）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101675/13/101675-13-5f8b63a0aeb8064e025b09bc4471deea-488x316.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インシデントによる財務的影響
日本企業の43%が、1時間あたり50万ドル以上の損失を被るインシデントを経験しており、これは米国（31%）を12ポイント上回っています。この結果は、日本市場においてレジリエンス投資の経済的リターンが特に高いことを示唆しています。

3. インシデント後の学習と改善への強い意欲（図2）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101675/13/101675-13-c3a019ecbbf1c436a27cbb037c975319-476x264.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インシデント後学習のニーズが極めて高い企業の割合
日本企業の33%が、インシデント後の分析と学習に「非常に大きなニーズ」があると回答しており、グローバル平均（23%）を10ポイント上回っています。これは、継続的改善に対する日本企業の文化的な強みを反映しています。

4. AIへの高い期待と導入ギャップ（図3、図4）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101675/13/101675-13-9ea84ad4044d28b3281561c6d960bbf8-462x284.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AI導入率比較
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101675/13/101675-13-da3270d43241671b55e9883cf7f0c7ae-470x354.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AIによって期待される長期的メリット

日本のAI導入率は55%で、米国（68%）より13ポイント低い水準にあります。しかし、AIの戦略的価値への期待は極めて高く、以下の点でグローバル平均を上回っています：
人材の獲得と定着への効果（日本55% vs. グローバル45%）
競争力の向上への効果（日本46% vs. グローバル40%）
生産性の向上への効果（日本46% vs. グローバル42%）
この高い期待値は、AI実装が成熟するにつれて、日本市場に大きな成長の余地があることを示唆しています。

PagerDuty チーフ・マーケティング・オフィサーからのコメント
PagerDutyのチーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）であるキャサリン・カルバート（Katherine Calvert）は次のように述べています。
「今回の調査結果は、重大インシデントがもたらす財務リスクによって、オペレーショナルレジリエンスが重要な経営課題となっていることを示しています。AI-First Operationsにより、組織はインシデント管理ワークフローを加速し、障害発生時により迅速にサービスを復旧できるようになります。PagerDutyを活用することで、組織はリスクを最小化するだけでなく、チームが火消し業務に費やす時間を削減し、イノベーションと収益の創出に集中できるようになります。」

調査概要
調査対象: 世界11カ国、1,100名以上のITリーダー
調査時期: 2025年
調査手法: オンライン調査
調査実施: PagerDutyからの委託による第三者機関により実施
調査結果の詳細および調査手法については、PagerDuty公式サイトをご覧ください。

本レポートは、長時間のサービス中断がもたらす財務的影響により、運用レジリエンス（回復力）が最優先事項となっていること、そしてデジタルオペレーションにおけるAIへの信頼の高まりが収益成長に貢献していることを示しています。本調査は、オーストラリア・ニュージーランド、フランス、ドイツ、日本、北欧諸国、英国・アイルランド、米国の1,000名のビジネスリーダー、IT意思決定者、シニアデベロッパーからの回答に基づいています。
調査結果の詳細および調査手法については、こちらをご覧ください。

PagerDutyについて
PagerDuty, Inc.（NYSE:PD）は、デジタルオペレーション管理のグローバルリーダーとして、PagerDuty Operations Cloudを通して大規模なIT運用業務の効率化を支援しています。PagerDuty Operations Cloudは、インシデント管理、AIOps、自動化、カスタマーサービスオペレーションを統合した、柔軟で拡張性のあるプラットフォームです。Operations Cloudを採用することで、企業は運用障害のリスクやコストを軽減し、イノベーションの速度を高めることで収益を拡大できます。Fortune500の半数以上、Fortune100の70%近くがPagerDutyを現代の企業に不可欠なインフラストラクチャーとして利用しています。日本における顧客事例はこちらをご覧ください。

プレスリリース提供：PR TIMES

2026年版 State of AI-First Operations 実態調査レポ