株式会社Resilire、金型の無償保管リスクを可視化する「Resilire 金型管理」を正式リリース
株式会社Resilire
組立業界におけるサプライヤー調査では、金型等の保管費用が全額支払われている企業は3割強にとどまり、大多数が適切な補填が得られていない結果に
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株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役CEO：津田 裕大、以下「当社」）は、製造業の金型一元管理と法令遵守を支援する「Resilire 金型管理」の提供を正式に開始しました。併せて実施したサプライヤーへの調査では、金型等の保管費用が全額支払われている企業は3割強にとどまり、大多数が適切な補填が得られていない結果が明らかになりました。
■背景
2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」を背景に、取引先が保有する金型などについても、その利用実態に応じた対応の重要性が、製造業界全体で改めて注目されています。実際に、2025年度の下請法・取適法勧告数は39件に達し、2024年度の21件と比較しておよそ倍増しました 。その大多数にあたる26件が型無償保管に関連する勧告であり 、2026年3月だけでも新たに7件が公表されるなど 、是正の動きが強まっています(*1)。
一方で、多くの企業では、金型と部品の情報が体系的に紐づいておらず、サプライヤーに分散して保管される金型の利用実態を継続的に把握し、ライフサイクル管理する基盤が整っていないのが実情です。
*1：出所「
取適法(下請法)勧告一覧」（公正取引委員会）
■組立産業サプライヤー300名に調査を実施
当社は金型管理の現実と課題を把握するために、組立産業サプライヤーの調達・購買関係者300名に調査を実施しました。その結果、以下のような実態が明らかになりました。
〈調査サマリー〉
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〈調査概要〉
調査名称：製造業サプライヤーにおける金型管理 実態調査 2026
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年3月30日（月）～4月1日（水）
調査対象者：組立産業サプライヤーの調達・購買関係者
回答者数：300名
役職構成：現場担当 48.0% 、管理職 41.3% 、経営層 10.7%
金型管理関与：直接管理・運用者 44.3%、報告受領者 55.7%
■「Resilire 金型管理」サービス概要
「Resilire 金型管理」は、製造業における金型等の資産管理を、法令遵守と取引の透明性の観点から見直すための金型管理サービスです。企業が保有する金型などについて、利用実績や保管状況、保管コスト、更新履歴、サプライヤーとの契約条件といった情報を一元管理し、属人的になりがちな判断や運用を、データに基づいて支援します。
〈機能と特徴〉
【通知】法令遵守リスク金型をアラートで通知
金型の遊休期間を継続的にモニタリングし、保管費の支払いが発生する可能性のある金型を自動検知します。対応が必要な金型をアラートで通知し、無償保管リスクを未然に防止します。
【可視化】部品と金型を紐づけ、管理状況を一元化
金型と部品を双方向に紐づけて管理し、使用実態を即座に可視化します。状態写真、廃棄証明書など、金型ライフサイクルに関わる情報を一元管理できます。
【ワークフロー管理】廃棄・棚卸などのイベントをシステム化
保管期限延長、廃棄、棚卸などの金型ライフサイクル上のイベントをワークフローで管理します。取引先からの申請や写真による棚卸にも対応し、判断経緯と履歴を確実に残します。
【取引先ID付与】
サプライヤー企業にID付与を通して自社環境に招待することで、取引先保有資産に関する情報入力や部品との紐づけ、および企業間での承認プロセスをシステム上で完結します。
これらの機能は、既存のResilireプラットフォームのサプライチェーンデータやリスク分析機能と連携することで、より高精度な管理・分析を実現します。
■株式会社Resilire 代表取締役CEO 津田 裕大のコメント
今回の調査により、金型等の適正な保管費用の支払いが多くの企業で実施されていない実態や、その背景に資産の稼働状況を把握する管理インフラの未整備があることが浮き彫りとなりました。これは個別の企業に閉じた問題ではなく、多層的かつ複雑な構造を持つ製造業サプライチェーン全体を効率的に管理することの困難さが根底にあると考えています。本サービスは、従来把握が困難であった取引先拠点における資産利用状況を可視化し、現場の管理負担を軽減しつつ、適正な商取引の実現を支援するために開発いたしました。当社は今後も、日本の製造業におけるサプライチェーンの強靭化に寄与してまいります。
■「Resilire 金型管理」について
金型などの製造資産を製品・部品情報や契約条件と紐づけて一元管理し、遊休状況や保管期限、保管費負担の判断に関わる情報を可視化するサービスです。データ管理のみならず、アラートやワークフローを通じて対応プロセスを標準化し、金型管理における法令遵守と業務効率化を支援します。
サービスサイト：
https://www.resilire.jp/esg-moldmanagement
■会社概要
社名：株式会社Resilire
代表取締役CEO：津田 裕大
事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売
設立：2018年9月
本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
URL：
https://corp.resilire.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
