株式会社カタリス、株式会社クイーン・アンド・カンパニーと資本業務提携を締結
株式会社カタリス
―戦略コンサルティング×多言語コンテンツ管理・生成AIプラットフォーム「HonyakuOS」で、日本企業の海外展開・ローカライゼーションを一気通貫支援―
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140303/7/140303-7-41786f602eaaaa0c6cf29acb26991a66-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社カタリス（本社：東京都、代表取締役：阿部友之・田仲晃、以下「カタリス」）は、株式会社クイーン・アンド・カンパニー（本社：⻘森県十和田市、代表取締役：アレックス・クイーン、以下「クイーン社」）と資本業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。本提携により、カタリスの戦略コンサルティング力と、クイーン社が10年にわたり構築してきた生成AI搭載・多言語コンテンツ管理プラットフォーム「HonyakuOS」を掛け合わせ、日本企業の海外展開における多言語コミュニケーションの品質向上・業務効率化・ブランドメッセージの一貫性確保を一気通貫で支援してまいります。
背景・目的
少子高齢化による国内市場の縮小を背景に、海外展開を成長戦略の柱に据える日本企業は年々増加しています。しかし、グローバル市場に踏み出すには事業戦略の策定だけでなく、現地の顧客・パートナーに「正確に、かつ自社のブランドを損なわずに伝える」多言語コミュニケーション基盤の整備が不可⽋です。
実際には、多くの日本企業が中期経営計画でグローバル展開を掲げながらも、多言語コンテンツの品質管理に課題を抱えています。翻訳のたびにゼロからやり直す⾮効率、担当者の異動や退職で失われる用語やコンテキスト、トーンの知見、ブランドメッセージの一貫性が保てないリスク。こうした課題が、海外市場でのマーケティング品質と競争力を損なっています。
クイーン社は、この課題に10年にわたり取り組んできました。クラウド型翻訳プラットフォーム「Honyaku Cloud」を業界に先駆けて開発し、翻訳情報のクラウド集約と一元管理を実現。以来、上場企業・大規模組織を含む幅広い業種・地域のクライアントに対して、翻訳を超えた多言語ナレッジシステムの構築を支援し、サービスの進化を重ねてきました。
カタリスは、外資系トップ戦略ファーム出身者が設立した戦略コンサルティングファームです。海外進出戦略、M&A実行支援、マーケティング戦略等を通じ、日本企業のグローバル成長を戦略構想から実行まで一貫して支援しています。こうした現場で、多言語コンテンツの管理・活用が日本企業のグローバル展開における最大のボトルネックの一つであることを実感してきました。
同じ課題を異なる角度から認識してきた両社が連携することで、戦略立案から多言語コンテンツの管理・品質向上まで、一気通貫の支援が実現します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140303/7/140303-7-0dddc9bcebf557da592fa9c032ba9033-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
クイーン社について
クイーン社は、言語とテクノロジーの融合により「翻訳のその先」を実現する、企業向け多言語コンテンツ管理プラットフォーム企業です。2016年の創業以来、翻訳・通訳・コピーライティングを基盤としつつ、言語サービスの在り方そのものを再定義し続けてきました。国内（東京・⻘森）および英国ロンドンに拠点を構え、グローバルな事業体制を有しています。
業界に先駆けて開発したクラウド型翻訳プラットフォーム「Honyaku Cloud」は、その後、東京都内の有力私立大学における多言語情報管理研究の知見をもとに、次世代プラットフォーム「HonyakuOS」へと進化しました。
HonyakuOSは、単なる機械翻訳ツールとは根本的に異なる、多言語コンテンツ管理・言語資産管理プラットフォームです。企業のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）、製品情報、ブランドガイドライン、規制要件等の情報を正確に紐付けたうえで、生成AIと人間の翻訳者が協働（Human-in-the-Loop）。翻訳結果はナレッジとして蓄積・再利用される仕組みにより、使い続けるほど品質は向上し、コストは低減し、ブランドの一貫性が自然と維持されます。
さらに、すべてのプロセスがトレーサブル（誰が・いつ・何を承認・発信したかを記録）であるため、特定の個人に依存しない透明性の高い運用が実現します。担当者が変わっても知見が失われることはありません。翻訳メモリ、用語集、スタイルガイドをはじめとする言語資産が時間とともに蓄積され、組織のグローバル競争力を支える基盤となります。
クイーン社は、上場企業をはじめ、製造業、テクノロジー、金融、教育、行政など幅広い業種のクライアントに対し、日本・英国・アジアを含む複数の地域でサービスを提供しています。⻘森県十和田市に本社を置き、地域への貢献と社会的価値の創出を企業理念に掲げています。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140303/7/140303-7-cc25242a707d6e1136e9e9cf2ae9f22b-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
提携の概要
- 共同提案・クロスセルによる顧客価値の最大化両社はそれぞれの顧客基盤を活かし、グローバル展開を志す日本企業に対して、戦略コンサルティングとHonyakuOSを組み合わせたソリューションを共同で提案してまいります。- カタリスによるクイーン社への経営支援カタリスは、クイーン社に対して事業成長戦略、価格戦略、組織設計、ソリューション開発をはじめとする経営コンサルティングを提供し、クイーン社の事業拡大を支援します。- クイーン社によるHonyakuOSのカタリスへの提供クイーン社は、カタリスおよびカタリスのクライアントに対して、HonyakuOSを活用した多言語コンテンツ管理・ローカライゼーション支援を提供し、海外展開におけるマーケティング品質の向上と業務効率化を実現します。
今後の展開
カタリスは本提携を通じて、日本企業の海外展開を「戦略策定から多言語コンテンツの品質管理まで」一気通貫で支援するユニークなポジションの確立を目指します。クイーン社は、カタリスの戦略コンサルティングネットワークとの連携により、HonyakuOSのさらなる普及と、グローバル展開を志す企業へのナレッジマネジメントの提供拡大を加速します。両社は、日本企業のグローバル競争力強化と、日本社会への価値還元の両立を目指し、共に事業を成長させてまいります。
代表コメント
カタリス代表取締役 阿部友之・田仲晃：
「クイーン社への出資は、私たちにとって大きな意義を持つ一歩です。創業者自らの力で黒字化を実現してきた実行力はもちろん、翻訳・言語サービスという枠を超え、企業のグローバル展開を支える情報基盤へと進化するHonyakuOSの事業的広がりに、大きな可能性を感じています。事業面ではクロスセルによる相互成長の機会を見込んでいますが、それ以上に、代表のアレックスが日本社会への貢献と第二の故郷である青森への恩返しに強い情熱を持ち、事業の根幹に据えているそのあり方に、私たちもまた深く共鳴するところです。戦略とテクノロジーの力で日本企業を世界へ導くー言語の壁を戦略的に乗り越えるクイーン社と私たちの知見を結びつけ、その実現を共に推し進めてまいります。」
クイーン社代表取締役 アレックス・クイーン：
「上場企業のIRをはじめとする情報開示において、誤訳一語が企業評価を左右することがあります。しかし多くの企業では、正確な多言語コミュニケーションに不可欠な「組織の文脈」（用語、トーン、規制表現、ブランドガイドライン等）が属人的に管理され、担当者の異動とともに失われています。HonyakuOSは、この組織的コンテキストを言語資産として蓄積・共有し、使うほど精度とブランドの一貫性が高まる仕組みです。日・米・欧州の異なるビジネス慣習を横断してきた経験と、生成AIだけでは実現できない「組織の文脈をスケールさせる」基盤。その実現を加速するパートナーとして、カタリスを選びました」
会社概要
株式会社カタリスについて：
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/140303/table/7_1_249c2a09f2294bf8285e3ec1ebfe1835.jpg?v=202604171215 ]
株式会社クイーン・アンド・カンパニーについて：
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/140303/table/7_2_923d80b83c7b4f6ccd4ec4129c5ef6d8.jpg?v=202604171215 ]
本件に関するお問い合わせ先
株式会社カタリス 広報担当
Email：info@catalys-inc.com
株式会社クイーン・アンド・カンパニー 広報担当
Email：info@queenand.co
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
