【日本規格協会 創立80周年記念】ビジネス戦略の決定版『標準化総論』＆『新・標準化戦略』を姉妹本として同時刊行！
一般財団法人日本規格協会
「守りの標準化」から「攻めのビジネス戦略」へ。
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、創立80周年記念事業として、現代ビジネスにおける標準化の重要性を体系化した『標準化総論 ビジネス戦略に活かす基礎知識』、およびその実践編となる『新・標準化戦略─ルール作りで「市場」を創る』の2冊を、2026年4月28日（火）に同時刊行いたします。
世界情勢が「グローバリズム」から「地政学的なデカップリング（分断）」へと複雑化する中、企業にとって標準化は単なる技術的な「守りのルール」ではなく、市場を自ら創り出すための「攻めの経営戦略」へと変貌を遂げています。
2019年の産業標準化法施行、ビジネスエコシステムの台頭など激変する環境に対応するため、JSAは10年ぶりに標準化教育のバイブルを全面改訂。理論と実践を結びつける「姉妹本」という形で、日本企業が世界で勝つための羅針盤を提供します。
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標準化総論 ─ ビジネス戦略に活かす基礎知識 2016年に日本規格協会（JSA）創立70周年記念事業として刊行された『標準化教本─世界をつなげる標準化の知識』を、創立80周年に合わせて大幅に改訂・新装出版したものです。
■編著者：江藤 学 編著
■価 格：3,300円（税込）
■総ページ数：304ページ
ご予約・詳細はこちら
本書は単なる技術解説に留まらず、ビジネスエコシステムの構築やバックキャスト思考に不可欠な「戦略的ツール」としての標準化を体系化。日本の第一人者とJSAグループの専門家が、次世代の標準化人材に贈る渾身の一冊です。
■ ポイント
ー最新の法的枠組みを網羅ー
2019年施行の「産業標準化法」に対応。JISC（日本産業標準調査会）の改称から新制度の仕組みまで、最新の制度環境を詳しく解説しています。
ービジネス戦略と標準化の融合ー
デカップリング（経済分断）や反グローバリズムが進む中、ルール形成を先導するための視点を提示。戦略の具体策は姉妹書『新・標準化戦略』へ分離し、本書では標準化の本質とISO/IEC/JISを深く掘り下げます。
ー適合性評価の価値を再定義ー
単なる手続きの紹介ではなく、規格作成を行う上で必須となる「適合性評価システムの役割と価値」を論理的に整理。実務に即した知見を提供します。
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新・標準化戦略─ルール作りで「市場」を創る JSAが初めて「ビジネス活用」に真正面から切り込んだ、戦略的ビジネス書。
基礎知識を網羅した姉妹書『標準化総論』に対し、本書は「どう勝つか」に特化した実践編です。第一線の研究者と実務家が、現代ビジネスで勝つための具体的な知恵を結集しました。
■編著者：江藤 学 編著
■価 格：3,300円（税込）
■総ページ数：304ページ
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本書は日本規格協会が「標準化のビジネス活用」を本格的に解説した初の戦略書です。標準化を単なる技術仕様と捉えず、市場を支配するための「能動的な経営戦略」として再定義しています。
■ ポイント
ー 現代ビジネスの必須概念を網羅ー
オープン・クローズ戦略： 自社の技術をどこまで公開し、どこをブラックボックス化するか。
TRL（技術）× RRL（ルール）： 技術の完成度だけでなく、「ルールの成熟度」を経営変数としてコントロールする手法を伝授。
デジタル・プラットフォーム： AIやデータ共有時代における、エコシステム構築の要諦を分析。
ー現場の「生」の成功事例ー
理論だけで終わらず、これまで表に出ることの少なかった希少な実例を紹介。
ヤマト運輸： 小口保冷配送の国際標準化により、世界規模のネットワーク品質を担保。
株式会社トリム： 新市場創造型標準化制度を活用し、JISの信頼性を武器に廃ガラス再利用市場を拡大。
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＜前版からの変更点＞
・「熱硬化性プラスチック」関連規格は、2026年1月発行分より『26 プラスチックI（試験）』から『27 プラスチックII（材料）』へ移管しております。
2026年1月には、以下の和文版33種類を発行。
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お申込みいただくと、JISハンドブックに収録されているJISをインターネット上の専用ビューアで閲覧いただけます。
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ご詳細はこちら
（担当部門：カスタマーサービス部 販売サービスチーム E-MAIL：csd@jsa.or.jp）
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●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
