ICT化が進む保育現場の「情報管理教育」を強化、全88園・約1,600名の職員を対象とした情報セキュリティ研修が完了
株式会社さくらさくみらい
～こども家庭庁が保育ICTの環境整備を進める中、自社開発教材で、現場の安全意識をアップデート～
「子ども・保護者・職員」三者の笑顔に満ちた子育て環境の創出を目的に、東京を中心に保育所運営を行う株式会社さくらさくみらい（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田 周平、以下「当社」） は、全88園（※1）において、約1,600名（※2）の職員が「情報セキュリティ研修」を受講いたしました。
本研修では、知識の習得のみならず、 園で働く職員一人ひとりが情報セキュリティへの意識を高め、日常の業務において自律的に考えるきっかけとなることを目的として実施いたしました。園の現場実務に即した内容で構成された自社オリジナルの研修動画を活用し、組織全体のリテラシー向上を図りました。
※1 2025年度時点
※2 各園の業務実態に応じて選定された対象者
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保育現場は、子どもの情緒を育む「アナログ」のぬくもりが不可欠な場所です。一方で、保育士が子どもと向き合う時間を創出するためには、事務作業のICT化も避けて通れません。 政府が策定した『こども未来戦略（2023年12月閣議決定）』に基づき、こども家庭庁では2025年度中に保育ICT導入率100％を目指すための環境整備を進めてきました。こうした国の方針に伴い、業界全体でICTの活用が加速しています。
当社でも連絡帳アプリ等の導入で効率化を進めていますが、利便性の高さの裏には常に情報漏洩のリスクが潜んでいます。
例えば
- 個人情報にアクセスできる端末や情報の園外への持ち出し- 情報にアクセスできるID・パスワードの付箋管理や転記- 紛失リスクの高いUSBメモリの使用- インターネット・SNSへの書き込み- AIツールへの安易な情報入力
など、日々の利便性を優先した何気ない行動が重大な事故に繋がる可能性があります 。保育園で扱うデータは、お子様の成育歴やご家庭の状況など、極めてセンシティブで、外部漏えいが決して許されない情報です。
こうした大切な情報を守り抜くためには、職員一人ひとりが情報の重みを正しく理解し、適切に判断できる力を養う機会が必要であると考え、本研修を企画いたしました。
本研修は、ICT活用におけるリスクを職員一人ひとりが「自分事」として捉えることをゴールとしています。
- 「自分たちの業務」に即した意識付け：一般論ではなく、当社の実務に特化した自社オリジナル教材を用いることで、日々の何気ない判断がどう情報漏洩のリスクに直結するかを具体的にイメージさせ、自ら考えるきっかけを作ります 。- 時代の変化に合わせた「判断基準」の共有：業務における生成AI利用の禁止や、USBメモリの使用全面禁止の再徹底など、最新のリスクに対する適切な判断基準を組織全体で共有します。- 全員が等しく学べる環境：園で働く全職員が多忙な業務の合間に視聴できるよう、ポイントを10分に凝縮。受講後には理解度テストを実施し、組織全体で高いセキュリティ意識の浸透を図っています。
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保育業務のICT化は、保育従事者の業務負担軽減になくてはならないものです。一方でICT化によりリスクが増えることも事実です。
当然ハード面の整備や運用ルールでのリスク低減を図りますが、最終的には実務を行う職員の意識や行動が最も大切な要素となります。そのため当社では、保護者の皆様に安心をお届けするため、この度、全職員がリスクを『自分事』として捉え、具体的な注意点を学べる本研修を実施いたしました。今後も、温かな保育と確かな安全を両立した園運営に努めてまいります。
代表取締役社長 森田 周平
当社は今後も、年1回の定期研修を通じて、現場実務に即した『情報を適切に扱う判断力』を養い、事故の未然防止を徹底してまいります。 ICT化によって生み出された時間を、子どもたち一人ひとりと向き合う専門的な業務へと還元し、ICTの利便性と対面での保育の質を両立させることで、安心・安全な園運営を継続してまいります。
会社名：株式会社 さくらさくみらい
（株式会社 さくらさくプラス[証券コード：7097]グループ会社）
代表者：代表取締役社長 森田 周平
設立：2009年8月3日
資本金：93,004,900円(資本準備金43,000,000円)
本社所在地：東京都千代田区有楽町1丁目2番2号 東宝日比谷ビル
企業URL：
https://www.sakura-39.jp/
事業内容：保育所 (さくらさくみらい)の運営 ※事業所数：東京/千葉/埼玉/大阪に89園
株式会社さくらさくみらいの親会社、株式会社さくらさくプラスでは、働く子育て世帯がより子育てをしやすい社会を目指し「子ども・子育て支援事業」を数多く展開しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
