大林組、BIM図面審査に対応した確認申請などを複数案件で提出
株式会社大林組
社内DXで培ったBIM運用を基盤に申請品質の向上、省力化を実現
株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、国土交通省が進める建築確認におけるBIM図面審査に対応するため、指定確認検査機関および構造適合性判定機関などと連携し（※1）、BIMモデルを活用した確認申請を複数の案件で提出するとともに、同一の案件において、申請・審査用のプラットフォーム（確認申請用CDE）を活用し、省エネ適合性判定および構造適合性判定も提出しました。
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確認申請用CDE運用イメージ
1．背景
建設業では人手不足や建築士の高齢化を背景に、建築確認申請・審査の生産性向上が急務となっています。国土交通省はこの解決策として2026年4月よりBIM図面審査制度（※2）を導入しました。
本制度は、BIMで作成した3次元の建物モデル（3Dモデル）をもとに確認申請の図面などを作成し申請を行います。審査者は従来のPDF図面に加えてIFC（※3）などの3Dモデルを参考にすることで、図面ごとの整合性確認を省略することが可能です。
大林組では、2020年からPDFを用いた確認申請の電子申請に取り組むなど、建築確認手続きのデジタル化を段階的に進めてきました。今回、これらの取り組みを踏まえ、BIM図面審査に対応可能な運用方法を整備しました。
2．大林組のBIM図面審査対応の流れ
3Dモデルを起点に、確認申請に必要な図面およびIFCデータを作成し、これらが定められた入出力基準に沿って作成された図書であることを誓約書（※4）により明確化します。併せて、確認申請用CDEに申請に関わる図書を提出し、指摘事項の確認も同環境下で行います。
申請図書の整合性を高め、誓約書および確認申請用CDEを運用することにより、申請・審査における実務負担の軽減に貢献しています。
（1）建築モデルを起点とした整合性確保の考え方を整理
建築モデル（意匠・構造）を整合性確保の起点と位置付け、どこまでをBIMで整合させるかの範囲を明確にしました。意匠・構造については、統合BIMモデルで一元的に管理することで、図面間の整合性を確保しやすい運用としています。
一方、設備については、建築モデル（意匠・構造）を参照（リンク）して作成することで、全体の整合性を確保するとともに、ヒューマンエラーの低減を図りました。これらの運用が、BIM図面審査を前提とした申請図書の整合性向上の土台となります。
（2）確認申請用CDEで図書管理・指摘対応を一元化
確認申請用CDEを活用し、設計者と各審査機関（特定行政庁、指定確認検査機関、構造適合性判定機関、省エネ適合性判定機関、消防）が同一環境で最新の申請図書を共有できる体制を整えました。コメントや指摘事項を一元管理することで、指摘内容の行き違いを防止し、設計者側でもマークアップや差分確認により修正点を把握しやすくしています。
さらに、各審査機関へのアップロード窓口を集約することで、指摘対応に伴う手戻りを削減し、確認申請業務全体の省力化につなげています。
（3）誓約書作成を支える「合意形成会議」と参考図面作図上の工夫
BIM図面審査では、設計者が誓約書を正しく理解し、整合性確保の対象範囲を明確にしたうえで記載することが重要です。一方で、通常の確認申請と比べて、事前確認や整理に一定の手間が生じる場合があります。そこで、設計者および社内関係者が協力して誓約書を作成する「合意形成会議」を開催し、整合性確認部位を事前に整理することで、提出資料の正確性を高めています。
併せて、構造図ではBIMの属性情報を色分けして出力する運用を行い、モデルから作成されていない2D加筆部分は、緑色で明示しています。設備図は枚数が多く作業負担が大きいことから、段階的な運用整備を進めています。
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社内BIM図面審査フロー（合意形成会議の開催）
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BIM出力した図面例
3．今後の展望
大林組はDXを活用した申請体制の構築・運用により、図面間の整合確認や指摘対応に伴う手戻りの削減を推進しています。今回の取り組みではBIM図面審査制度に基づく確認申請を推進し、2026年度は10件以上の案件適用を目指します。また、2029年に予定されているBIMデータ審査（※5）への移行など、将来的な制度動向やIFC活用拡大の流れを見据え、運用改善に取り組んでいきます。
今後も申請品質の向上と申請・審査業務の省力化を実現し、建築分野におけるDXを通じた生産性向上に貢献します。
※1 指定確認検査機関
確認検査および省エネ適合性判定：一般財団法人日本建築センターおよび日本ERI株式会社
構造適合性判定：一般財団法人日本建築センターおよび一般財団法人ベターリビング
※2
国交省 BIM図面審査 制度説明会資料（出典：国土交通省ウェブサイト）
※3 IFC
BIMデータの国際標準フォーマットの一つ。本取り組みでは審査対象外（参考）として形状理解に活用
※4 誓約書
設計者が入出力基準に従って入力・出力したことを申告する書類
※5 IFCデータを審査対象とした建築確認審査制度。2029年春から開始予定
BIM図面審査 確認申請用CDE（出典：（一財）建築行政情報センター）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
