オムロン、「DX銘柄」に選定
オムロン株式会社
長期ビジョン、中期ロードマップにおけるDX企業への転換推進が高評価
オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）は、経済産業省、株式会社東京証券取引所と独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2026」に選定されました。本銘柄に選定されたのは、2度目です。
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「DX銘柄」は、経済産業省、東京証券取引所と情報処理推進機構が、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を評価し選定するものです。このたびの選定においては、長期ビジョン「SF2030」と中期ロードマップ「SF 2nd Stage」に基づいたGEMBA DX企業への転換の推進や、生成AIや先端技術の活用、人材育成、グローバルDX基盤の整備を通じた、持続的成長と企業価値の最大化への貢献などが高く評価されました。
■主な評価概要
・長期ビジョンに基づいたDX推進戦略
長期ビジョンSF2030と、2026年度から開始する中期ロードマップに基づき、DX実現に向けた明確な戦略と体制を構築している。特に、データソリューション事業の中核としてJMDC社との連携を強化し、ヘルスケアや社会システム領域での実装を加速。さらに、オムロンデジタル社の設立により、全社横断的なシステムエンジニアリング機能を強化し、DX推進の実行力を高めている。
長期ビジョンと中期ロードマップでDX/データドリブン経営を経営課題として明確化し、データソリューション事業本部（DSB）、生成AI活用推進プロジェクト（AIZAQ）、全社DX研修および「オムロンAI方針」とAIガバナンス委員会の構築など制度面・実装・倫理面を同時に進めている。
・各ステークホルダーとの双方向コミュニケーション
DXに関する情報開示とステークホルダーとの対話において高い透明性と積極性を備えている。IR資料室や説明会、統合レポート等を通じて、DX戦略やAI方針を具体的に発信し、投資家との建設的な対話を継続。特に、JMDC社とのシナジー、
現場データを活用し、課題解決するサービス「i-Belt」などの取組を通じた価値創造ストーリーを丁寧に説明しており、非財務目標の進捗も開示。AI活用に関しても倫理・安全性に配慮した方針を明示している。
社長自らが統合レポート、決算説明会、中期ロードマップ説明会やデータソリューション説明会で繰り返し自分の言葉で方針を示している。さらに社長直轄でオムロンデジタル社を立ち上げるなど実行体制を明確化し、JMDC社の連結子会社化やDSBの売上目標提示など具体的施策を伴う発信をしている。
・企業価値向上への貢献
FA業界におけるGEMBA DX実装を通じて「モノ＋サービス」への事業転換を加速し、企業価値向上に貢献している。NVIDIAやコグニザントとの連携により、デジタルツインやIT-OT融合を実現し、生産性向上と熟練工の技能継承を支援。さらに、JMDC社との協業により、医療・ヘルスケア分野でのデータ活用を基軸とした新たなビジネスモデルを構築し、重症化予防や健康経営支援を推進。社会課題の解決と新市場創出を通じて、持続的成長を実現している。
デバイス由来の高品質データを核に「モノ→モノ＋サービス」へ事業モデルを転換する明確なDX戦略を示している。JMDCの子会社化、DSBの設置、オムロンデジタル創設、NVIDIA・コグニザント等との共創により現場データをサービス化しリカーリング収益化を目指す点は企業価値向上に直結する強力な取り組みである。
オムロンは今後も、SF2030の実現に向けて、DX企業への転換を推進し、よりよい社会を目指します。
＜関連リンク＞
経済産業省 「DX銘柄2026」プレスリリース
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html
長期ビジョン Shaping the Future 2030
https://www.omron.com/jp/ja/vision/sf2030/
中期ロードマップ SF 2nd Stage
https://www.omron.com/jp/ja/vision/sf2ndstage/
経営判断と現場改善をつなぐデータソリューション
https://www.fa.omron.co.jp/solution/i-belt/lp001/?WT.mc_id=3500706052603020
＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.7万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。
詳細については、
https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
