電通総研、独自の業務要件に適合するクラウド型コンタクトセンターソリューション「iPLAss CX Edition（アイプラス シーエックス エディション）」を提供開始
株式会社電通総研
- サーバー台数課金によるコスト最適化と柔軟な拡張性を実現 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、自社開発のローコード開発プラットフォーム「iPLAss（アイプラス）」と、アマゾンウェブサービス（以下、AWS）のクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」を連携させたソリューション「iPLAss CX※ Edition（アイプラス シーエックス エディション）」を、2026年4月17日（金）より提供開始します。
本ソリューションは、企業の事業環境や独自の業務要件に合わせた最適なコンタクトセンターシステムの構築が可能となります。
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「iPLAss CX Edition」イメージ図
近年、顧客接点の多様化やオペレーターの働き方の変化に伴い、コンタクトセンターシステムのクラウド化が進んでいます。しかし、従来のクラウドサービスの多くは「ユーザー数課金」を採用しているため、事業拡大や繁忙期の人員増加に比例してライセンス費用が増加し、クラウド移行やシステム拡張における課題となっています。こうした背景から、企業においては「事業環境や問い合わせ件数の変化に合わせてシステムを柔軟に拡張・縮小したい」、「ライセンス費用を抑え、ランニングコストを最適化したい」というニーズが高まっています。
電通総研は、これらの課題を解決し、企業のCX向上を支援するため、「iPLAss」が持つ顧客ID管理や顧客情報管理の強みを活かし、セキュアで企業独自の業務要件に適合するコンタクトセンターを適正コストで構築・運用できる本ソリューションを開発しました。
■「iPLAss CX Edition」の特長
1. サーバー台数課金によるコスト最適化
「iPLAss」はユーザー数に依存しないサーバーライセンスを採用しています。オペレーター数が増加してもユーザー単位でのライセンス追加費用が発生しないため、繁忙期の人員増加にも柔軟に対応できます。これにより運用費用の高騰を抑え、企業の事業規模に合わせた適正なコストコントロールが可能です。
2. 業務に合わせた柔軟なカスタマイズの実現
「iPLAss」のノーコード・ローコード開発機能により、直感的なシステム構築や改修が可能です。機能が固定化されたパッケージ製品では対応が難しい、企業独自の業務フローの構築やデータ項目の追加など、細かな要件にも柔軟に対応します。
3. 「Amazon Connect」との連携による構築期間の短縮
音声基盤にAWSの「Amazon Connect」を採用し、「iPLAss CX Edition」上の連携テンプレートを活用して接続することで、システムの構築にかかる期間と工数を短縮します。また、担当者の権限に応じたアクセス制御機能を備えており、企業の厳格なセキュリティ要件を満たす環境を提供することが可能です。
電通総研は、今後「iPLAss CX Edition」を新たな業務基盤として展開しつつ、AIエージェントを活用してコンタクトセンターの品質向上や業務効率化に貢献する機能も提供していく予定です。
※ Customer Experienceとは、認知・理解・購入・利用・サポートに至るまで、顧客が企業やブランドと接するあらゆる体験のこと。
＜ご参考資料＞
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「iPLAss CX Edition」について
2024年10月4日
電通総研、自社開発のローコード開発プラットフォームの最新版「iPLAss（アイプラス） Ver.4.0」をリリース
■電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
