AI時代、事業変革に求められるものとは ーNECが最新のDX調査レポートを公開
日本電気株式会社
DX「進捗ゼロ」企業が消滅した一方、約8割のリソースが「効率化」へ投入/事業変革の鍵は「BTC人材」と「AIエージェント」
日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC)は、調査レポート「
DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」を、本日2026年4月17日（金）に公開しました。
NECでは、日本企業および各種組織のDXが持続可能な変革として社会に定着することを目指して、DXの取り組み状況を経年で調査・分析して、2023年以降毎年レポートとして発表しています。本年は、DXの本質とは何か？という点や、さらにトランスフォーメーション（変革）を実現して成長していくために必要な要素を、日本のDX担当者200名へのアンケート調査と分析および有識者インタビューを通じて明らかにしていきます。
■本調査の意義
直近のビジネスシーンにおいて、DXは「システム導入」のフェーズを終え、「いかに経営戦略として実行し、新たな価値・成果を創出するか」が問われています。本レポートでは、定型業務の自動化といった「守りのDX（効率化）」が企業に定着したリアルな実態をデータで示すとともに、難易度の高い「攻めのDX（事業変革）」へ移行するための組織構造や、実戦的なAI活用のあり方を明らかにしました。
■調査結果サマリー
昨年度と比較し、DXの進捗について「まったく進捗しなかった」企業は0.0%となり、企業全体で取り組みの底上げが確認されました。「業務効率化」のためのデジタル化は75.5%が実行されている一方で、「事業変革（トランスフォーメーション）」は45.0%に留まっています。企業の重点としても、「業務効率化」が54.0%に対し、「事業変革」は19.5%と、リソースの投入に偏りがある実態が浮かび上がりました。DXの真の目的である「事業変革」へ戦略的にシフトさせることで、飛躍的な企業成長の機会が生まれる可能性を秘めています。
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事業変革推進における課題の1位は「DX推進のための人材不足（76.5%）」ですが、その背景には既存事業部門の抵抗や協力不足、縦割り組織の壁があります。解決の鍵として、ビジネス（B）、テクノロジー（T）、クリエイティブ（C）の3つの視点を持つ人材が偏りなく連携する「三位一体」の組織体制が求められており、97.0%の企業がその必要性を実感しています。さらに、「組織・人材の設計」「組織文化の改革」「ビジネスモデルの再設計」を一体として進める構造改革が不可欠です。95.5%の企業がその必要性を実感しています。
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AIエージェントの導入・検討は非製造業を中心に進んでおり（導入・検討計77.8%）、既に導入している企業は、未導入企業に比べてDXの成果実感度が約2倍高いことがわかりました。特に、「データ分析に基づく顧客体験の向上」や「新商品・新サービスの開発」など、AIが単なる効率化を超え、ビジネスの変革スピードを加速させる「触媒」となり得る可能性を示唆しています。
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本レポートでは、データ分析に加え、NECのDX関連ブランドのマーケティングチームによる解説と考察、有識者へのインタビューを通じて日本社会がDXを本質的に進めるための示唆を提供しています。
●レポート内の有識者インタビュー
「クリエイティブファースト」が導く日本企業の新たなDX戦略 ／ 安田洋祐氏（経済学者/政策研究大学院大学 教授）
効率化で生まれた余力を「価値創出」へ転換する「クリエイティブ部門」の新設と、多様性を活かす「クリエイティブファースト」の組織デザインを提言。
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日本企業のDXを前に進めるためには ―BTC人材から考える組織のあり方と事業変革の未来 ／ 井上一鷹氏（株式会社Sun Asterisk Business Designer C&E Service Design Pros. General Manager）
日本企業が抱えるDXの課題から「小さく試すこと」の重要性と、BTC人材の連携による意思決定プロセスのあり方を解説。
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組織文化と問い・編集力・仕組みが事業変革を導く ―日本型DXの本質と展望 ／ 池永寛明氏（社会文化研究家/株式会社池永ラボ 代表取締役/一般社団法人データビリティコンソーシアム 事務局長）
問い・編集力・仕組みという視点から、日本型DXの課題と真の事業変革実現の道筋を読み解く。
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AI時代の価値観はどう変わるのか ―若い世代の変化から読み解く、社会と企業の関係 ／ 三宅香帆氏（文芸評論家/京都市立芸術大学非常勤講師）
AIの浸透によって変化する消費行動や、そこから見える個人と企業の関係性の変化について解説。
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■調査概要
- 調査手法：アンケート（インターネット調査）対象地域：日本全国- 対象者：日本国内に本社または主要拠点を置く、売上高300億円以上の企業に属し、- 自社のDXに関与した経験がある課長職以上- サンプル数：200s- 調査時期：2025年10月～2025年11月- 補足：集計結果（％）の四捨五入により、単一回答設問（％）の合計が100％にならない場合があります。- 調査主体：日本電気株式会社
本調査結果のレポートは、
Webサイトにて公開しています。
調査結果に関するお問い合わせ先
NEC BluStellarブランドマネジメントグループ 担当： 吉見、鈴木、若山、権田
E-mail：blustellar@pr.jp.nec.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
