【開催報告】国内最大級ブロックチェーン事業共創サミット「N.Avenue club Summit 2026」を開催
N.Avenue株式会社
～金融・メーカー・テック企業など約100名が参加、Web3実装と共創の最前線を共有～
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N.Avenue株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：神本侑季）は、2026年3月19日（木）、法人会員制Web3ビジネスコミュニティ「N.Avenue club」による年次イベント「N.Avenue club Summit 2026」を開催いたしました。
本イベントには、日本を代表する金融機関・メーカー・IT企業を中心に、会員企業・ゲストを含む約100名が参加。各社のWeb3戦略の発表および、業界を牽引する有識者によるセッション、ネットワーキングを通じて、実ビジネスにおけるWeb3活用と共創の可能性が議論されました。
■ 日本を代表する企業による「Web3戦略の最前線」を共有
本サミットの中核となるセッションでは、「N.Avenue club」法人会員企業が登壇し、自社のWeb3領域における取り組みや今後の戦略、共創ニーズについて発表を行いました。
金融・不動産・IT・通信など多様な業界からの具体的な事例が共有され、Web3が実証フェーズから実装フェーズへと移行している現状が浮き彫りとなりました。
■ Special Session：「AI × トークナイゼーション」がもたらす変革
スペシャルセッションでは、衆議院議員の平 将明 氏、Startale Group CEO 渡辺 創太 氏、株式会社メルコイン 代表取締役CEO 中村 奎太 氏が登壇。
「AI×トークナイゼーションで激変する、国家とビジネス環境」をテーマに、AIとブロックチェーンの融合によって加速する“オンチェーン金融”の潮流と、日本が取るべき国家・ビジネス戦略について議論が展開されました。
米国を中心に進む既存金融のトークン化やステーブルコインを基盤とした金融インフラの進展など、グローバルの変化を踏まえつつ、日本の制度設計や企業による実装の可能性について多角的な視点から言及。さらに、AIエージェント時代におけるデジタル通貨の重要性や非金融領域への応用も示され、実践的なインサイトが共有されました。
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Special Sessionに登壇した衆議院議員の平 将明 氏
■ ネットワーキングを通じた「実践的な共創」の創出
イベント後半では、登壇企業・法人会員企業・ゲストが参加するネットワーキングを実施。
具体的な協業に向けたディスカッションや情報交換が活発に行われ、複数の企業間で新たな取り組みの検討がスタートするなど、「共創の場」としての価値が発揮されました。
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業界をリードする企業・キーパーソンが集結し、具体的な共創に向けた議論が活発に交わされたネットワーキングの様子
N.Avenue club 法人会員募集中（第4期：2026年7月～2027年6月）
現在、第4期（2026年7月～）の法人会員企業を募集しております。
1000人以上の従業員を有する上場・大手企業を優先対象とし、審査制でのご案内となります。
お問い合わせフォーム：
https://www.nadanews.com/contact/
ご入会メリット
1. Research｜重要テーマを深掘り
NADA NEWS（旧CoinDesk JAPAN）編集部が厳選したトピックをもとに、ゲスト講師による講義・質疑応答・会員ディスカッションを通して最新ナレッジを獲得できます。後日サマリーレポートも配布。
2. Network｜Web3キーマンと出会える場
業界横断の交流会「ギャザリング」や、定期的な企業紹介を通じて、協業やビジネス創出の機会が広がります。
3. PR｜取り組みや協業意向を発信
会員企業の取り組みを、コミュニティ内および「NADA NEWS（旧CoinDesk JAPAN）」などを通じて広く発信し、認知拡大・連携促進につなげます。
法人会員の概要
対象：1000人以上の従業員を有する上場・大手企業を優先（審査制）
年会費：100万円（税別）～
参加期間：2026年7月～2027年6月
参加形態：一部オンライン参加可能
運営会社について
会社名：N.Avenue株式会社
所在地：東京都港区
設立日：2018年11月28日
代表者：神本 侑季
事業内容：次世代金融・経済に関する情報サービスの提供
URL：
https://navenue.jp/
「NADA NEWS（ナダ・ニュース）」について
NADA NEWSは、Web3およびデジタル資産に特化した国内最大級のニュースメディアです。2019年から運営したグローバルメディアCoinDesk公式日本版「CoinDesk JAPAN」を前身とし、2025年末にリブランディング。国内外のネットワークと編集部の独自取材による正確かつ中立な報道を通じ、未来を切り拓く投資家やビジネスパーソンから信頼されるメディアとして、独自のポジションを構築しています。
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記事提供：PRTimes
