2026年の重大な法改正への「未対応」を解消。看護師の職場の人事運用・産業保健を専門家が評価・支援
一般社団法人日本男性看護師會
～ 「治療と仕事の両立支援」の努力義務化、改正安衛法による「高齢者の労災防止」への対応を加速し、医療現場に“真の安全地帯”を ～
一般社団法人日本男性看護師會（東京都新宿区、代表理事：坪田康佑、以下「当会」）は、「Nursing for Nurses（看護師のための看護）」というミッションのもと、2026年4月に「産業ナース部門」を新設し、部門長に産業保健師・高橋万由子が就任したことをお知らせします。
あわせて、2026年4月より施行・適用される複数の法改正に対し、準備が遅れている医療機関・訪問看護ステーション等を対象に、人事運用の評価を兼ねた「産業保健相談窓口サービス」の提供を開始します。
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■ サービス開始の背景｜2026年、医療機関に求められる「新たな法的義務」への危機
2026年4月、医療機関は大きな転換点を迎えています。
- 労働施策総合推進法の改正（2026年4月施行）により、病気を抱える職員への「治療と仕事の両立支援」が努力義務化。- 改正労働安全衛生法（令和8年4月1日適用）により、「高年齢者の労働災害防止のための指針」が適用。
しかし、日々の業務に追われる多くの医療現場では、「腰痛を抱える高齢看護師への具体的な労災防止策」や「がん・不妊治療等と業務の両立を支える個別支援体制」が整っているとは言い難いのが実情です。
当会は、カスハラ対策やメンタルケアに加え、これら最新の法改正に完全対応した「外部の専門家ユニット」として、現場の運用状況を評価し、実効性のある体制構築を支援します。
■ 産業ナース部門長就任のご挨拶
産業ナース部門長 高橋 万由子（産業看護師・保健師）
「私自身、看護師として現場に身を置いてきた経験から、医療職の皆さんは『ケアの提供者』としての強い責任感ゆえに、自分自身の不調や心の叫びを後回しにしてしまう傾向が非常に強いと感じてきました。
2026年4月から施行される『治療と仕事の両立支援』や『高齢者対策』は、制度を整えるだけでは不十分です。現場の看護師が『自分も大切にされていいんだ』と思える土壌があって初めて、これらの制度は息を吹き返します。また、深刻化するカスタマーハラスメントや、組織内の複雑な人間関係に疲弊し、志半ばで現場を去る仲間を一人でも減らしたいという強い思いがあります。
当部門は、院内の利害関係から完全に切り離された『サードプレイス（第三の場所）』として、看護師の皆さんが鎧を脱ぎ、本音を語れる場所を目指します。保健師としての専門的な介入と、組織への前向きなフィードバックを通じて、医療現場が本来あるべき『人を癒やす場所』であり続けられるよう、全国の看護師の皆さんに全力で並走してまいります。」
■ 本サービスが解決する「2026年問題」と4つの特長
- 「改正安衛法・高年齢労災防止」への対応診断高齢看護師の身体的負荷（腰痛等）を可視化。指針に基づいた労働環境のアセスメントを行い、具体的な労災防止策を提言します。- 「治療と仕事の両立支援」の外部相談機能2026年4月からの努力義務化に対応。がん、不妊治療、慢性疾患などを抱える職員が、職場に直接言いにくい配慮希望を保健師が受診勧奨や就業調整の調整役としてサポートします。- メンタルヘルス・母性保護の包括ケアカスハラやハラスメントによるメンタル不調に加え、深刻な「看護師の流産率」に切り込む早期介入を実施。命を守る人を守る体制を構築します。- 人事運用の形骸化チェックと改善レポート「制度はあるが使われていない」状態を脱却。外部窓口に届く声を統計化し、人事・産業保健制度が正しく機能しているかを客観的に評価・報告します。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
