ウィブル証券、米国株のオンライン議決権行使サービスを提供開始
ウィブル証券株式会社
国内個人投資家の株主権利行使を支援
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デジタル投資プラットフォーム大手、米国Webull Corporation (NASDAQ：BULL) の日本拠点であるウィブル証券株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：小島 和）は、米国株を保有する顧客を対象に、米国企業の株主総会における議決権をオンラインで行使できるサービスの提供を開始しました。
本サービスは、米国の議決権行使サービスプロバイダーであるBetaNXT社との契約により実現し、対象顧客には同社から直接案内メールが送付されます。
これにより、日本の個人投資家が米国株の株主として意思表示を行う機会をより容易に得られる環境を提供します。
近年、日本国内において米国株投資への関心は急速に高まっている一方で、国内の個人投資家が米国企業の株主総会に参加し議決権を行使する機会は限定的であり、「株主としての権利行使」が実務的に難しい状況が続いていました。
当社は、こうした市場環境と顧客ニーズを踏まえ、米国株投資家が保有銘柄の株主総会において、議案に対して意思表示できる仕組みを構築することで株主権利の行使をサポートし、投資環境をより良いものにすることを目指します。
本サービスでは、米国株を保有する顧客に対し、BetaNXT社より主に株主総会の開催に合わせて議決権行使の案内メールが送付されます。顧客はメール内の案内に従い専用ウェブサイトへアクセスし、オンライン上で投票を行うことが可能です。
主な特徴は以下の通りです。
- オンライン完結型の議決権行使：紙書類や郵送手続き不要 - グローバル標準のインフラ活用：米国市場で広く利用されるBetaNXTの仕組みを採用 - 迅速な情報提供：株主総会のタイミングに合わせて直接通知 - 投資家主体の意思決定：証券会社は投票プロセスに関与せず、中立性を確保
なお、本サービスの利用にあたっては、顧客の同意に基づき、メールアドレスや保有銘柄情報等をBetaNXT社に提供します。なお、同意しない場合でも通常の取引には影響はありません。
ウィブル証券では今後、議決権行使サービスの利用促進に向けた情報提供の強化や、ユーザーインターフェースの改善を進めるとともに、米国株投資における付加価値サービスの拡充を検討していきます。
また、中長期的には、投資家教育コンテンツの提供や、株主参加を促進する仕組みの強化を通じて、より高度な投資体験の提供を目指します。
ウィブル証券での米国株議決権行使について、詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
米国株議決権行使
Webull Corporation（NASDAQ: BULL）は、次世代のグローバルインフラを基盤とする主要なデジタル投資プラットフォーム「Webull」を所有・運営しています。Webullは、認可を受けた証券会社のグローバルネットワークを通じて、北米、アジア太平洋、欧州、ラテンアメリカの14市場で投資サービスを提供しています。Webullは世界中で2,600万人以上の登録ユーザーにサービスを提供しており、個人投資家に24時間365日、世界の金融市場へのアクセスを提供しています。ユーザーは、市場データや情報、ユーザーコミュニティ、投資家向け教育リソースをシームレスに統合したWebullの取引プラットフォームを通じて、世界の株式、ETF、オプション、先物、端株、デジタル資産の取引を行い、投資戦略を実践することができます。詳細については、
https://www.webullcorp.com/ をご覧ください。
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金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第48号
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記事提供：PRTimes
