【米国進出実態調査 vol.2】「求める人材がいない」進出企業の担当者6割が回答、採用コスト高・高離職率が顕在化
COEL, Inc.
～自社採用の限界を背景に組織運営のあり方に変化の兆し、9割が外部リソース活用に関心～
COEL, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：松尾裕介）が提供するオンラインアシスタントサービス「Emily.アシスタント」は、米国事業に携わった経験のある日本企業の経営者、役員、事業責任者、担当者111名を対象に実施した「日本企業の米国進出実態に関する調査」の第2弾として、人的リソースに関する調査結果を発表します。
■調査背景
米国市場への進出において、現地での人材確保は事業成功の重要な鍵となります。そこで本調査では、米国事業における人的リソースの実態と課題を明らかにすることを目的として実施しました。
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■調査結果サマリー
1. 現地での人材課題は「求める人材がいない」（58.6%）が最多、「採用コスト高」（39.6%）「高離職率」（36.9%）が続く
2. 撤退・縮小・計画変更検討の理由は「人材確保の難しさ」（30.6%）が3位、事業継続のリスク要因に
3. 外部パートナー活用の理由は「採用・育成の手間を省きたい」（62.2%）が最多、9割以上が利用意向を示す
■調査概要
・調査名：日本企業の米国進出実態に関する調査
・調査期間：2026年3月15日～3月17日
・調査方法：インターネット調査
・調査エリア：全国
・調査対象：米国事業に携わった経験のある日本企業の経営者、役員、事業責任者、担当者
・有効回答：111名
■調査結果
１.現地での人材課題、「求める人材がいない」が58.6%で最多
「米国現地での人的リソースに関する課題を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「求める人材がいない」が58.6%で最も多い結果となりました。
次いで「採用コストが高すぎる」（39.6%）、「離職率が高い」（36.9%）が続き、求めるスキルを持つ人材の確保が困難であり、採用コストの高騰と高い離職率が共通の課題となっていることが分かりました。
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２.米国事業からの撤退・縮小・計画変更を検討する理由は「現地での人材確保の難しさ・専門人材不足」が30.6%で3位に
「米国事業からの撤退や縮小、計画変更を検討した（または検討している）理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「バックオフィス・法規制対応などの実務負担の増大」（60.4%）、「日本本社と現地との連携・意思決定の遅れ」（43.2%）に次いで、「現地での人材確保の難しさ・専門人材不足」が30.6%で3位となりました。
人材確保の難しさも、事業継続の重大なリスク要因となっている実態が浮き彫りになりました。
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３.外部パートナー活用の理由は「採用・育成の手間を省きたい」が62.2%で最多、9割以上が利用意向を示す
「 米国事業において、オンラインで現地実務を代行してくれるパートナーサービスがあったとしたら、利用したいと思いますか？」と質問したところ、合計90.9%が肯定的な回答（すでに利用中：45.0%、ぜひ利用したい・したかった：45.9%）を示しました。
主な理由としては、「採用・育成の手間を省きたい」が62.2%で最も多く、次いで「時差を有効活用したい」（36.9%）、「固定費を抑えたい」（27.0%）が続きました。
自社採用の限界を認識し、外部パートナーによる実務代行に高い関心を示している実態が明らかになりました。
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■ COEL, Inc. 代表 松尾裕介のコメント
特に注目したいのは、約6割の担当者が「求める人材がいない」と回答した背景です。これは、単に人材市場の競争が激しいというだけでなく、日本企業が求めるスキルセットや働き方に対する認識が、現地の人材市場とマッチしていない可能性を示唆しています。
加えて、「採用コストの高さ」と「高い離職率」という2つの課題は、人材獲得後も継続的な投資が求められる一方で、その投資が報われにくい現実を示しています。採用から定着まで一貫して困難が続くこの状況は、自社採用のみで組織を構築することの限界を浮き彫りにしています。
こうした中で、9割以上が外部パートナーサービスに関心を示し、「採用・育成の手間を省きたい」とする回答も6割を超えました。この結果からは、変化の兆しが見て取れます。
これまでのように自社で完結させるのではなく、外部の専門リソースを組み合わせる「ハイブリッド型組織」へと、日本企業の米国事業運営の考え方が少しずつ変わり始めているといえるでしょう。
■「オンラインアシスタント活用ガイド」資料ダウンロードのご案内
本調査で明らかになった、日本企業のアメリカ進出における「バックオフィス負担」や「リソース不足」といった課題を解決するための実践的なガイドブックをダウンロードいただけます。
ダウンロードURL:
https://blog.emilyassistant.com/guidebook-emilyassistant/
■Emily.アシスタントについて
Emily.アシスタントは、アメリカ市場に特化した日本語・英語対応のオンラインアシスタントサービスです。アメリカと日本に拠点を持つ日英バイリンガルの実務チームが、現地の知見を活かし、日本企業の海外展開を実務面から支援しています。日常業務から専門的なプロジェクト業務まで、企業の事業フェーズや課題に応じて柔軟なサポート形態を提供し、海外事業の「実行力」を高めることで、持続的な成長を支援します。
■会社概要
会社名：COEL, Inc.
代表者：Founder & CEO 松尾裕介
所在地：Los Angeles CA, Portland OR, Trenton NJ
活動拠点：アメリカ（カリフォルニア、ニューヨーク、オレゴン、など複数州）、日本
事業内容：アメリカ市場に特化したオンライン支援サービス「Emily. アシスタント」の運営
サービスサイト：
https://emilyassistant.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
