【泉南市】万博で生まれたフィリピンとの交流を、地域のレガシーへ。フィリピンパビリオン寄贈品を市内で展示
COMMON株式会社
2025年大阪・関西万博をきっかけに重ねてきた国際交流の歩みが“かたち”に。泉南市がフィリピン共和国から寄贈を受けたパビリオン設備を、市内で展示しています。
COMMON株式会社は泉南市が進めるシティプロモーションの支援の一環として、フィリピン共和国から寄贈を受けた2025年大阪・関西万博フィリピンパビリオンの一部設備の市内展示について、PR協力を行いました。
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外壁パネルの視察（左からMARIA NEDALIN L. MIRANDA氏、山本優真泉南市長）
今回展示されているのは、フィリピンパビリオンの正面ドアおよび外壁パネルで、いずれもフィリピンの伝統的な手織りの布が使用されたものです。泉南市では、これらを本市とフィリピン共和国との万博関連の国際交流の取組を後世に伝えるレガシーとして位置づけ、市役所本庁舎および総合福祉センター「あいぴあ泉南」などで展示しています。
泉南市の詳細ページ
現在、パビリオン外壁パネル（ミンダナオ）は泉南市役所本庁舎の正面階段踊り場に、パビリオン正面ドアは泉南市総合福祉センター「あいぴあ泉南」の正面入口に常設展示されています。外壁パネルの一部であるビサヤ、ルソンについては、イベント等開催時のみ一般公開予定の非常設展示となっています。市役所や「あいぴあ泉南」を訪れた方が、日常の中で万博の記憶と国際交流の歩みに触れられる展示です。
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フィリピンパビリオン
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外壁パネル（ミンダナオ）
今回の展示は、単なる寄贈品の公開ではありません。
その背景には、2025年大阪・関西万博を契機に泉南市が育んできた、フィリピン共和国との継続的な交流があります。
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オンラインの様子
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オンラインの様子
泉南市は、内閣官房の「万博国際交流プログラム」を活用し、姉妹都市であるダバオ市を含むフィリピン共和国を相手国として、令和5年度から7年度にかけてオンライン国際交流や文化交流など、さまざまな国際交流事業を実施してきました。
万博国際交流プログラムの交流事業
その取り組みの中では、市内の小中学生とフィリピン現地校の児童・生徒によるオンライン交流が行われました。令和6年度には市内3小学校・1中学校、8日間で164名、令和7年度には市内すべての小中学校、20日間で971名が参加し、子どもたちは日本文化や泉南市の紹介などを発表しました。さらに、令和7年度には泉南市立一丘中学校合唱部がフィリピンパビリオンを訪れ、日本とフィリピンの歌を通じた交流や、パビリオン舞踊団との共演も行われました。こうした積み重ねの先に、今回の寄贈と展示があります。
つまり今回の展示は、万博会場で生まれたつながりが、会期終了後も地域に残り続けることを示す象徴的な取り組みです。泉南市にとって、フィリピンパビリオンの寄贈品は、万博をきっかけに築かれた国際交流の歩みを、かたちある地域の財産として未来へつないでいくレガシーです。
COMMON株式会社は、本件において、泉南市のシティプロモーション支援の一環としてPR面から協力しています。行政による国際交流の取り組みや、その先に生まれた地域の価値を、より多くの方に伝わる形で発信し、泉南市の魅力発信につなげてまいります。
寄贈品一覧
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/162422/table/40_1_bd673cbaa25d56dc368759d454b15658.jpg?v=202604220515 ]
＜泉南市＞
泉南市 成長戦略室 連携戦略課 公民連携担当
大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
TEL：072-447-8816
MAIL：renkei@city.sennan.lg.jp
＜COMMON株式会社＞
所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役：増田勇樹
公式サイト：
https://common.or.jp
問い合わせ先：
https://common.or.jp/general_counter/
自治体との取り組む事例：
https://common.or.jp/category/town-dev/
団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
