「本当にこのまま進めて大丈夫？ 失敗させない人事制度改定の進め方～2027年度導入編～」セミナーを6月9日に東京で、6月11日に大阪で開催【定員30名】
株式会社新経営サービス
～2027年度導入の可否を左右する3つのポイント～
日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、会場参加型セミナー「本当にこのまま進めて大丈夫？ 失敗させない人事制度改定の進め方～2027年度導入編～」を2026年6月9日（火）東京のKFC Hall & Rooms（東京都墨田区）、2026年6月11日（木）大阪のAP大阪茶屋町（大阪市北区）、にて開催いたします。
【東京開催】：
https://jinji.jp/seminar/16642/
【大阪開催】：
https://jinji.jp/seminar/16643/
本セミナーは、中小企業の経営者および人事部門責任者を対象に、制度改定を成功に導くために、初期段階から押さえておくべき視点と進め方の勘所を整理し、2027年度導入の実現可能性を高める具体的なポイントをお伝えします。
■ 開催背景
下記のような悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方にお勧めです。
- 着手してみたものの、何をどのように進めていけば良いか分からない- 全体像を描いたみたところ、思った以上にやることが多く途方に暮れている- 検討は進めているものの、本当にこのまま進めて良いのか不安だ 等
人事制度改定は、数年に一度あるかどうかの重要プロジェクトです。にもかかわらず、「走りながら考えればよい」「最終的に形になればよい」と進めてしまい、結果として当初描いていた理想像とは異なる制度に着地してしまうケースも少なくありません。
制度改定の成否は“制度設計そのもの”以上に、そのプロセスに大きく左右されます。本セミナーでは、制度改定を成功に導くために、初期段階から押さえておくべき視点と進め方の勘所を整理し、2027年度導入の実現可能性を高める具体的なポイントをお伝えします。
■ 登壇者
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65378/67/65378-67-8a0cb7699641c97fcc08e5bfd778b68e-1772x2362.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
講師：辻輝明
辻 輝章（人事戦略研究所 シニアコンサルタント）企業独自の風土や価値観を大切にしながら、経営課題の解決に繋がる実践的な人事制度構築、継続的な制度運用を支援している。
また、専門紙への執筆も積極的に行っている。
■ プログラム内容
■ 人事制度改定プロジェクトを設計する
➤ プロジェクト企画の立案
・ Why（目的）、What（スコープ）、When（スケジュール）、Who（メンバー）、
Where（会議体）、How much（予算）を設定する
・ 制度改定に先んじて人事理念・人事戦略は必要か？
・ 2027年導入に向けた標準スケジュールの紹介
➤ 2027年度導入の可否を左右する3つのポイント
・ 対経営陣のポイント ： 意思決定のための材料を押さえ、意思決定プロセスを考慮する
・ 対社員のポイント ： 組合や社員とのスムースな合意形成に向けてストーリーを描く
・ 対プロジェクトメンバーのポイント ： 十分なマンパワー（量/質）を確保できるよう配慮する
➤ 経営陣や社員への説明から合意形成までに要する時間・工数を左右する要素
・ ４つの要素の「信頼」が肝要 ～信頼の方程式～
・信憑性（言葉）：新たな制度の内容に信憑性はあるか？
・信頼性（行動）：プロジェクトメンバー(対経営陣)や会社(対社員)の行動に信頼性はあるか？
・親密さ（感情）：話しを聞いてみようと思ってもらえるか？
・志向性（動機）： 自分都合（対会社）・会社都合（対社員）の考え方をしていないか？
■人事制度改定プロジェクトを推進する
＜Step1＞ 現状分析・方針策定 ～スムースな意思決定・合意形成のために現状分析は不可欠～
＜Step2＞ 制度概要設計 ～詳細を作り込む前に、概要段階で合意形成を図る～
➤等級制度 ： 等級段階数、専門職制度、限定社員制度 等
➤評価制度 ： 評価対象、評価スケジュール、評価の処遇反映先 等
➤賃金制度 ： 基本給の種類、各種手当、賞与制度 等
＜Step3＞ 制度詳細設計 ～理想と現実を考慮し、最終的な合意形成を目指す～
➤等級制度 ： 等級基準、昇降格要件、コース転換ルール 等
➤評価制度 ： 評価基準、評価運用ルール、評価表作成 等
➤賃金制度 ： 給与・賞与テーブル、移行シミュレーション 等
＜Step4＞ 導入準備 ～制度導入後の取り組みも踏まえて、ストーリーを描く～
➤新制度の理解促進：社員説明資料、社員説明会、Ｑ＆Ａ集 等
➤運用レベルアップ：評価者研修、評価調整会議、被評価者研修 等
■ セミナー開催概要本当にこのまま進めて大丈夫？ 失敗させない人事制度改定の進め方～2027年度導入編～
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/67_1_6fea93c20384a642c041884e36c1a54c.jpg?v=202604220915 ]
【東京開催】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/67_2_47adaa1c0dc565fd7984fc4ac5314966.jpg?v=202604220915 ]
【大阪開催】
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/67_3_6ba4df8c720b4735ea5042d1d7a71a45.jpg?v=202604220915 ]
■ 過去のセミナー開催実績
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2026年4月20日（月） 初任給30万円時代に中小企業が生き残るための賃金カーブ設計-
2026年03月11日（水） 中小企業のための社員が育つ人事制度のつくり方
■ 関連情報
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人事戦略研究所 公式サイト-
過去のセミナー実績-
人事制度構築コンサルティング-
人事制度ノウハウ
■ 株式会社新経営サービスについて
株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。
成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。
また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/67_4_e8976475cef71434c0b0becacc185e9b.jpg?v=202604220915 ]
◆ 人事戦略研究所 （
https://jinji.jp/）
人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。
業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。
私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。
経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。
◆ 人材開発部 （
https://skg-od.jp/）
人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。
基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。
◆ 経営支援部 （
https://chusho-keiei.jp/）
経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。
これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。
経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。
また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
