電気自動車導入による脱炭素効果をクレジット化する「EVラボ」、バイウィルと三井住友海上で共同登録が完了
株式会社バイウィル
EVオーナーの日々の環境貢献をクレジットとして可視化し、脱炭素社会の資金循環を加速
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役 取締役社長 社長執行役員：海山 裕、以下「三井住友海上」）と共同で実施する、電気自動車（EV）を対象としたプログラム型J-クレジット創出プロジェクト「EVラボ」が第68回認証委員会で登録されたことをお知らせいたします。
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本プロジェクトのスキーム図
「EVラボ」は、全国に広がるバイウィルのパートナーネットワークと、三井住友海上の広範な顧客基盤を通じて、EV導入による環境価値を集約いたします。さらに、バイウィルの環境価値創出ノウハウによって、J-クレジット※1として国からの認証取得を目指します。
※1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【「EVラボ」開始の背景と目的】
脱炭素経営（GX）への関心が高まる中、日本国内でも軽商用EVのラインナップ拡充や企業のフリート導入が進み、EV活用が急務となっています。今後さらなる市場拡大が見込まれるEV領域において、脱炭素効果の最大活用は急務となっています。
こうした背景のもと、資本業務提携を結ぶバイウィルと三井住友海上のパートナーシップの具体的成果として「EVラボ」が誕生しました。本プロジェクトは、三井住友海上の強固な顧客ネットワークと、バイウィルの環境価値創出ノウハウを掛け合わせることで、J-クレジットの安定的かつ継続的な創出を実現するものです。
【「EVラボ」におけるバイウィルの役割】
バイウィルは、本プロジェクトにおいて「Climate Asset Developer」として以下の役割を担い、環境価値と経済価値の循環を推進します。
- J-クレジット創出に関わる煩雑な実務の全面サポートJ-クレジットの創出には、プロジェクト計画の策定、モニタリング、第三者機関による審査など、高度な専門知識と煩雑な手続きが必要です。バイウィルは豊富な実績を活かし、EV導入による脱炭素効果を取りまとめ、クレジット化するまでの一連のプロセスを全面的に支援します。- 創出されたクレジットの確実な販売と価値循環の実現創出されたJ-クレジットは、脱炭素化を進める企業（需要家）に販売されて初めて「経済価値」となります。バイウィルが有する全国の需要家企業との強力な販売ネットワークを活用し、創出されたクレジットの流通・販売を確実に行います。これにより、環境価値を経済価値へと変換し、持続可能な社会に向けた価値の循環を促進します。
【バイウィルと三井住友海上の今後の連携予定】
この度登録が完了した「EVラボ」によるクレジット創出を拡大させることで、お互いのネットワークを通じたGXを推進してまいります。加えて、EVに限らない他の方法論でも同様に脱炭素効果の活用を見据えています。
バイウィルは、「環境価値と経済価値を循環させる」を掲げ、三井住友海上との強力なパートナーシップを通じて、地域経済への資金循環とカーボンニュートラル社会の実現を力強く後押ししてまいります。
【三井住友海上火災保険 会社概要】
■社名：三井住友海上火災保険株式会社
■本社：東京都千代田区神田駿河台3-9
■公式HP：
https://www.ms-ins.com/
■代表者：代表取締役 取締役社長 社長執行役員 海山 裕
■事業内容：
・損害保険業（保険引受、資産の運用）
・他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行
・債務の保証
・確定拠出年金の運営管理業務
・自動車損害賠償保障事業委託業務
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区銀座七丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■公式サイト：
https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル広報担当
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
