イクトと地盤ネット、再エネ電力の普及に向けて業務提携契約を締結
株式会社イクト
～ソーラーカーポート事業で再エネの安定供給へ～
株式会社イクト（本社：静岡県袋井市、代表取締役：平井辰憲、以下 イクト）と、地盤調査・解析・補償サービスなどを展開する地盤ネット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石井大樹、以下 地盤ネット）は、再生可能エネルギー（以下 再エネ）の安定供給を目指してソーラーカーポート事業における業務提携契約を2026年4月22日に締結いたしました。
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■業務提携の背景と目的
日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示す第７次エネルギー基本計画が2025年2月に閣議決定され、同時に国家戦略として策定された「GX2040ビジョン」と一体的に遂行することが示されました。日本では、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現をめざす「GX（グリーントランスフォーメーション）」を進めています。しかし、国際情勢の緊迫化やGX・DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源の確保も必要になります。再エネの主力電源化を徹底しながら、2035年度、2040年度に、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを日本では目標に掲げています。
企業や団体における再エネの調達方法として、近年では屋根設置太陽光発電（自家消費）が普及していますが、設置条件の良い大規模な屋根が全国的に減少していく傾向にあります。このような状況の中、温室効果ガスの削減や電気料金の削減を図るため、社員用駐車場や来客者用駐車場にソーラーカーポート（太陽光発電設備の設置が可能なカーポート）を設置する機運が高まりつつあります。一方でソーラーカーポートは建築基準法上の建築物となり、地盤調査・基礎設計・構造計算に加え、架台設計・建築確認申請が必要となり、電気工作物である太陽光発電設備単体の事業とは異なる知見が必須です。
本業務提携は、地盤に関連する高い知見と技術力を有し、系統用蓄電池の地盤関連業務（地盤調査、測量、地盤改良、造成工事、排水工事等）にも取り組む地盤ネットと、クリーンエネルギー事業を中核事業と位置づけ、数多くのソーラーカーポート事業、営農型太陽光発電事業のEPC（設計・調達・施工）を手掛けてきた当社が、自社グループ案件の組成に加えて他社案件に対するサポート体制を構築する事により、日本における更なる再エネの普及に貢献するものです。
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［イクトの施工事例］工場の駐車場にソーラーカーポートを設置（DC容量245.11kW）
■業務提携契約の概要
- 業務提携の目的両社の経営資源・ノウハウを相互活用し、事業効率化および利益拡大を図ること。各社の業績についてはそれぞれが責任を負い、相手方の損失や事業リスクには責任を負わない。ただし、個別契約に基づく責任は本免責の対象外とします。- 業務提携の内容・ソーラーカーポート事業における設備建設に関する地盤関連業務・双方のサービス・商材を連携させた他社サポートプランの開発・運用・その他、付帯する事項
■地盤ネット株式会社について
地盤ネットは、東証スタンダード市場に上場する地盤ネットホールディングス株式会社（証券コード：6072）の連結子会社であり、地盤に関連する高い知見と技術力を有しています。地盤調査・解析・補償サービスなどを展開し、近年はインフラ地盤分野などの地盤技術を核とした新たな事業領域への拡大も進めています。
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■株式会社イクトについて
電気設備工事業として創業し、現在はクリーンエネルギー事業、土地開発設計・測量事業、アグリ＆フード事業、マテリアル事業を関連会社と連携して展開しています。クリーンエネルギー事業では、グリーン水素の分野にも注力して取り組んでいます。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
