サステナビリティ経営の次フェーズを探るSXイベント「UPDATERs DAY 2026」を開催しました！
株式会社UPDATER
開催日／2026年4月16日（木）場所／3×3 Lab Future（東京・大手町）
ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、企業のサステナビリティ経営およびSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の最新動向を探求するイベント「UPDATERs DAY 2026」を、2026年4月16日（木）に開催しました。
当日は、ヒューリックエナジーソリューション株式会社、株式会社アレフ（びっくりドンキー）、株式会社丸井グループなど、各領域で先進的な取り組みを進める企業の実務者が登壇し、脱炭素・生物多様性・人的資本といったテーマを横断しながら、サステナビリティを“取り組み”から“競争優位”へと転換する実践知が共有されました。
また、ビヨンドSDGs官民会議事務局長 川廷昌弘氏と当社代表 大石英司による対談では、SDGs達成期限を目前に控えた今、求められる「ビヨンドSDGs」について議論が交わされました。
本イベントは、約4,000社が参加する企業コミュニティ「みんなSX for Biz」を基盤に開催され、会場・オンラインを合わせて多くの企業関係者が参加。単なる事例共有にとどまらず、参加者同士の対話を通じて、これからのサステナビリティ経営のあり方を共に探る一日となりました。
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場 所：3×3 Lab Future（東京都千代田区大手町）／オンライン配信
日 時：2026年4月16日（木）13:00～18:00
内 容：脱炭素・生物多様性・人的資本をテーマにした企業実践セッション
ビヨンドSDGsをテーマとした対談セッション
参加者同士によるネットワーキング（会場限定）
参加費：無料
参加者：企業のサステナビリティ推進担当者、経営層、人事・購買部門担当者など
主 催：株式会社UPDATER
SDGsという言葉が社会に浸透し、多くの企業がサステナビリティへの取り組みを進めてきました。一方で、その多くが「対応」や「活動」にとどまり、いかに事業成長や競争優位につなげるかという課題に直面しています。
本イベントでは、こうした状況に対し、サステナビリティを単なる取り組みとしてではなく、企業の成長を支える「経営戦略」として位置づけ直す動きが明確に示されました。
登壇各社の取り組みに共通していたのは、「外部要請への対応」ではなく、「自社の強みと結びつけた独自の価値創出」です。再生可能エネルギーを“調達するもの”から“自ら創り使うもの”へと転換する動き、生物多様性を単なる保全活動ではなくサプライチェーン全体の価値へと組み込む実践、そして個人の志やウェルビーイングを起点に企業成長を実現する人材戦略など、各領域において“質”の変化が共有されました。
また対談セッションでは、もう一度SDGsを「取り組むもの」から「使いこなすもの」と捉え直すこととの話が聞かれ、SDGsの達成期限を目前に控えた今、SDGsとどう向かい合うべきなのか議論が交わされました。
本イベントを通じて、サステナビリティはもはや“コスト”や“義務”ではなく、企業の競争力そのものを規定する要素へと変化していること、そしてその変化はすでに一部の先進企業では実践段階に入っていることが浮き彫りになりました。
脱炭素 ― “調達する”から“自ら創る”へ
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最初のセッションでは、不動産業などを中心に事業を展開するヒューリックグループのヒューリックエナジーソリューション株式会社 代表取締役社長 吉田昂希氏が登壇し、同社の再生可能エネルギー戦略について講演しました。
同社の特徴は、再生可能エネルギーを単に調達するのではなく、「自ら創り、自ら使う」ことを前提としたビジネスモデルにあります。電力供給と需要をグループ内で一体化し、電力を外部に依存しない体制を構築しています。
この背景にあるのは、「企業が使用する電力は自ら生み出すべき」という思想だけではありません。電力市場の価格変動リスクをいかに抑えるかという、経営上の課題に対する解決策でもあります。
近年、電力価格は国際情勢や需給の影響を受け、大きく変動しており、外部調達に依存する企業はその影響を直接受ける構造にあります。同社では、この“ボラティリティリスク”を低減する手段として、長期契約による再エネ調達（PPA）を活用し、電力コストの安定化を図っています。
一般的に再生可能エネルギーは「コスト」と捉えられがちですが、同社はその前提を転換し、価格の安定性は「付加価値」であると定義し、経営の安定性を高める武器として顧客にも提供しています。
その具体的な方法として、再エネの課題である発電の不安定性に対しては、系統用蓄電池の整備を進め、調整力を確保。さらに、自社不動産にオフィス・商業施設・宿泊施設など電力需要の異なる入居者を組み合わせることで、電力需要自体の平準化も図り、「安定化」を高めています。
こうした取り組みは、「100％再エネにする」ハード面の取り組みだけでなく、「できることはやり、できない部分は別の手段で補う」という思想に基づき、ソフトの面でも対策を行うという先進的な視点によるものです。
参加者からは「再エネはコストではなく成長につながる視点が新しかった」「脱炭素が経営戦略として腹落ちした」といった声が寄せられました。
本セッションは、脱炭素が単なる環境対応ではなく、企業経営の安定性と競争力を左右する重要な要素であることを示す機会となりました。
生物多様性 ― “保全”から“事業の仕組み”へ
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続くセッションでは、株式会社アレフ（びっくりドンキー）SDGs推進部の荒木洋美氏が登壇し、生物多様性を軸としたサプライチェーン構築の実践について紹介しました。
同社の取り組みは、生物多様性という社会貢献的な視点からのスタートではなく、「飲食店としてお客様に安全で安定した食材をどう持続可能に調達するか」という問いから始まっています。1990年代から契約栽培に取り組み、現在では年間6,000トン以上の米を、全国420以上の生産者とともに調達しています。
当初は、有機栽培の導入も検討されましたが、労働負荷の高さや収量の不安定さといった課題に直面しました。大量かつ安定した供給を前提とする外食チェーンにおいては、そのまま適用することが難しい現実がありました。
こうした試行錯誤の中で同社がたどり着いたのが、「生物多様性」という視点です。有機栽培という“手段”ではなく、「持続可能な食の実現」という“目的”から再設計し、生き物の豊かさを指標とした取り組みへとシフトしました。
その中核となるのが、契約農家全体で実施する「生きもの調査」です。専門的な調査ではなく、生産者自身が日常の中で実施できる簡易な方法に落とし込み、産地で継続できる仕組みとして設計されています。
この取り組みは、単にデータを集めることを目的としたものではなく、生産者自身が「自分の田んぼにどんな生き物がいるか」に気づくことで、農業のあり方を自発的に見直す契機となっており、実際に農薬や肥料の使い方を工夫する動きにもつながっています。
参加者からは「食へのこだわりが生物多様性に落とし込まれており、企業価値につながっていることは納得できるとともに、参考にしたいと思った」「完璧を目指すのではなく、続けられる仕組みとして設計する重要性を感じた」といった声が寄せられました。
本セッションは、生物多様性が“理念”ではなく、“事業として持続する仕組み”として実装されうることを示す事例となりました。
働く環境 ― “制度”から“個人の志”へ
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3つ目のセッションでは、株式会社丸井グループ ウェルビーイング推進部 課長の川上紀子氏が登壇し、人的資本経営の実践について講演しました。
同社の取り組みの中核にあるのは、「手挙げ（自発的な意思）」を起点とした組織運営です。中期経営推進会議をはじめ、異動やプロジェクト参画など、あらゆる機会が社員の自発的な選択によって決まる仕組みとなっており、現在では社員の89％が自ら手を挙げて何らかの取り組みに参画しています。
この仕組みは単なる制度ではなく、評価制度とも一体で設計。従来の個人目標に対する短期的な評価から転換し、「企業理念の実践」や「組織への貢献」といった行動を評価軸とすることで、挑戦そのものが評価される構造を構築しています。
さらに同社では、「好き」を起点とした価値創出を経営戦略として位置づけることにも挑戦。個人の興味・関心を起点にビジネスを生み出すことで、社会課題の解決と事業成長を両立させています。実際に社員だけでなくアルバイトの提案からも新規事業が生まれるなど、「好き」がイノベーションの源泉として機能しています。
こうした取り組みを支えるのが、「フロー（没頭状態）」という概念です。同社では、社員が自身の能力と挑戦のバランスが取れた状態で仕事に没頭できる環境を重要視しており、その指標として「フローに入りやすい状態にある社員比率」をKPIとして設定。現在57％の水準を2031年までに80％へ引き上げることを目標としています。
一方で、こうした変革は一朝一夕で実現したものではありません。制度の導入初期には参加者が限られていたものの、小さな成功体験の積み重ねと、全社員を巻き込んだ対話の継続によって文化として定着してきました。特に評価制度の刷新においては、100名以上の社員が関わり、約2年をかけて設計されるなど、対話を軸とした組織変革が進められています。
参加者からは「人的資本をここまで経営として数値化し、設計できることに驚いた」「制度ではなく文化として定着させるプロセスが参考になった」といった声が寄せられました。
本セッションは、人的資本が単なる制度整備にとどまらず、企業の競争力を生み出す経営戦略そのものであることを示す機会となりました。
SDGsのその先へ ― “取り組むもの”から“使いこなすもの”に
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後半の対談セッションでは、ビヨンドSDGs官民会議事務局長の川廷昌弘氏と、株式会社UPDATER 代表取締役の大石英司が登壇し、SDGs達成期限を目前にSDGsとどう向き合うのかについてトークセッションが行われました。
テーマは「ビヨンドSDGs」。川廷氏は、SDGsの課題の一つとして「17のテーマはあくまで入り口であり、本来はさらに細分化された具体的なゴールがあるが、そこまで意識されていない」と指摘しました。その背景には、分かりやすく伝えるためのコミュニケーションデザインが、逆に本質理解を妨げている側面もあると語り、SDGsは“目的”ではなく“道具”であり、どう使うか、そしてそれを自分ごと化していくことが重要であると強調しました。
これに対し大石は、自身が身に着けているものの中にも、再生可能エネルギーを利用して生産された商品や、地産地消を応援する商品があることを紹介し、「自分ごと化は身近な選択からでも始められる」と会場に語りかけました。川廷氏も「まずは自分自身が楽しむことが大切」と応じ、SDGsへの関わり方は一つではなく、多様な入口があってよいとの認識が共有されました。
さらに川廷氏は、「次の世代に質の高いバトンを渡していくことが重要だ」と語り、「できたこと、できなかったことを含めて引き継ぐことが価値になる。きれいごとで勝負できる社会を目指していくべきだ」と強調しました。また、「UPDATERはまさにきれいごとで勝負している会社であり、それが実際に成果につながっている」と評価し、参加者に対しても「大人たちが信頼される社会をつくるために、共に取り組んでいくことが求められている」と呼びかけました。
本セッションは、SDGsを“取り組むもの”から“使いこなすもの”へと捉え直し、その先の社会のあり方を考える機会となりました。
企業や立場を超えた対話 ― “共有”から“共鳴”へ
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セッション終了後には、会場参加者によるネットワーキングセッションを実施しました。各セッションの内容を踏まえ、「自社ではどこから着手すべきか」「同様の課題にどう向き合っているか」といった実務レベルでの対話が活発に行われました。
参加者はサステナビリティ推進担当者に加え、経営層、人事、購買など多様な立場から参加しており、それぞれの視点から意見を交わすことで、単なる情報共有にとどまらない学びの場となりました。
特に印象的だったのは、各社が抱える課題が共通している一方で、その解決アプローチは企業ごとに異なる点です。「他社の取り組みをそのまま取り入れるのではなく、自社の文脈に合わせて再設計する必要がある」といった認識が共有されていました。
また、「同じ領域で悩んでいる企業と直接話せたことで、具体的なアクションのヒントを得られた」「セッションで得た気づきをすぐに議論できたことで理解が深まった」といった声も多く、知識のインプットから実務への接続がその場で行われている様子がうかがえました。
本セッションを通じて、サステナビリティは個社で完結するものではなく、企業同士の対話や連携によって進化していくものであることが改めて示されました。
30代・製造業／サステナビリティ担当
「脱炭素は調達するものだと思っていましたが、自社で電源を持つという発想に衝撃を受けました。コストではなく投資として捉える必要があると感じました。」
40代・小売業／人事担当
「人的資本という言葉は知っていましたが、今回のセッションで具体的な制度や運用の話を聞き、自社でどう実装するかのイメージが持てました。」
30代・食品メーカー／購買担当
「生物多様性の取り組みはCSRの一環という認識でしたが、サプライチェーン全体で価値をつくっている点が印象的でした。自社の調達のあり方を見直したいと思います。」
50代・サービス業／経営層
「SDGsの先を考える機会になりました。これまでの取り組みを続けるだけでなく、なぜやるのかを改めて問い直す必要があると感じました。」
20代・スタートアップ／事業企画
「同じ領域で悩んでいる企業と直接話せたことが大きな収穫でした。すぐに取り組めるヒントを持ち帰ることができました。」
株式会社UPDATERでは、本イベントを単発の取り組みにとどめるのではなく、企業のサステナビリティ経営を実践レベルで支援する取り組みを継続的に展開していきます。
今回の「UPDATERs DAY 2026」を通じて明らかになったのは、サステナビリティが一部の先進企業だけの取り組みではなく、あらゆる企業にとって“経営の前提”へと変化しつつあるという事実です。一方で、その実践方法については依然として試行錯誤の段階にあり、企業ごとの文脈に応じた最適解が求められています。
当社が運営する企業コミュニティ「みんなSX for Biz」では、こうした課題に対し、企業同士が学び合い、実践を共有しながら次のアクションにつなげていく場を提供しています。今後もウェビナーやイベント、事例発信などを通じて、企業がサステナビリティを“実践できる状態”を支援していきます。
また、脱炭素・生物多様性・人的資本といった領域を横断しながら、企業が自社の強みを起点にSX戦略を描き、社会課題解決と事業成長を両立できるよう、サービスの拡充を進めてまいります。
サステナビリティを“取り組むもの”から“競争優位を生むもの”へ。
その変化を実装していくためのプラットフォームとして、引き続き企業の挑戦を支援してまいります。
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みんなSX for Biz は、企業が直面するESG領域の多様な課題解決を支援するため、サステナビリティ実務に必要な情報、事例、専門家ネットワーク、ソリューションを提供する法人向けサービスです。現在は約4,000社（2026年3月末時点）が登録し、ウェビナーやイベント、サステナビリティ情報の発信、企業の取り組み事例紹介など、実務に直結する学びと交流の機会を提供しています。
また、オンラインで自社のCO2排出量（Scope1+2）を即時に算定できる「無料カンタンCO2算定」や、43項目で自社のサステナビリティ対応状況を可視化する診断ツール「SXコンパス」を提供し、課題把握から改善支援までを一貫してサポートしています。
みんなSX for Biz は、国内制度対応にとどまらず、欧州の先進事例や国際的ベストプラクティスも取り入れながら、企業が本質的な社会課題の解決に向けて中長期のSX戦略を描けるよう支援しています。
＜サービスサイト＞
https://sx.updater.co.jp/
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト：
https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 戦略広報部 豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
