資生堂子ども財団「第50回（2025年度）資生堂児童福祉海外研修報告書」発行
資生堂子ども財団
子どもの権利擁護と「安定性（stabilite）」の追求 ~カナダ・ケベック州の視察を通じて日本の児童福祉の今後を展望~
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公益財団法人 資生堂子ども財団（所在地：東京都中央区、理事長：塩島 義浩、以下：資生堂子ども財団）は、2025年11月に実施した「第50回資生堂児童福祉海外研修」の報告書を発行し、公式ウェブサイトに公開しました。
本研修は、日本の児童福祉施設で働く実務者を対象に、世界の先進的な児童福祉制度や実践を学ぶ機会を提供するものです。研修への参加者は累計750名にのぼり、日本の児童福祉領域を牽引する多くのリーダーを輩出しています。第50回目となる2025年度は、カナダ・ケベック州を20年ぶりに訪問しました。
■第50回（2025年度）資生堂児童福祉海外研修の概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/109638/table/13_1_f462c9c46ea7f2f3782313305997a796.jpg?v=202604230215 ]
■ 報告書の主なトピック：ケベック州に学ぶ「子どもの最善の利益」
今回の研修では、子どもの権利と「安定性（stabilite）」を軸として、保健・福祉が一体となった包括的な支援体制を構築しているケベック州の制度と実践を掘り下げました。
- 若者の自立と社会参加のサポート：若者が予約不要・無料で利用できる支援拠点を視察。若者が運営に関わる「若者委員会」の仕組みなど、当事者の主体性を尊重した支援のあり方を考察 - 性的虐待被害児へのワンストップ型支援：警察・医療・福祉サービスが同一施設内で提供される支援の現場を視察。支援者の二次被害を防ぎ、子どもの回復を支える科学的根拠に基づいたプログラムを報告 - 共同親権制度*の運用と子どもの意思の反映：1977年から法制化されている共同親権制度について研修。子どもの意思をいかに裁判や援助方針の決定に反映させているかの判断基準を紹介 （*日本では2026年導入）- ケア・ニーズに応じた社会的養護のあり方：グループホームから高度な治療ユニットまで、多様な生活環境と多職種チームによる伴走支援の実践報告
■ 研修参加者の声
研修参加者からは、以下のような熱い想いが寄せられています。
「現地で活躍する専門家との対話を通じて、子どもや家族への『まなざし』そのものを問い直す貴重な機会となった」
「地域で支え続ける仕組みの重要性を再認識した」
■ 報告書の構成と閲覧方法
2025年度 第50回 資生堂児童福祉海外研修報告書 ～カナダ・ケベック州レポート～
- 第I章：団長・特別講師 研修報告
山下 洋 氏（九州大学病院 子どものこころの診療部 特任准教授・児童精神科医）による医療と福祉の連携に関する提言 、および藤田 香織 氏（弁護士）による日本とケベック州の共同親権制度の比較・考察
- 第II章：カナダ・ケベック州視察報告
州行政機関・司法機関、母子専門病院、性的虐待専門支援機関、若者支援機関、社会的養護の施設、先住民族女性サポート機関など計20カ所に及ぶ訪問先のレポート
- 第III章：研修団員8名による研修からの学び
多文化社会での「多様性の尊重」や子どもの「安定性（stabilite）」の追求など、研修から得た気づきと今後の展望を実践者の視点で綴っています 。
【閲覧方法】 資生堂子ども財団 公式ウェブサイトにてPDFを公開しています。
https://www.shiseido-zaidan.or.jp/info/news/20260416.html
■資生堂子ども財団について
資生堂子ども財団は、1972年4月に株式会社資生堂の創業100周年記念事業として社会への利益還元を目的に設立されました。「すべての子どもが笑顔にあふれ、自分らしく輝く社会へ」というビジョン、「志を共にする仲間とつながり、子どもたちの生きる力を支援する」というミッションのもと、3本の柱で独自の活動に取り組んでいます。
1．「子どもへの支援」
社会的養護のもとで暮らす子どもたちが、自分らしく将来に向けて歩むことができるよう、自立支援や高等教育進学支援を通じて、彼らの未来を後押しします。
2．「子どもを育む職員への支援」
社会的養護のもとで暮らす子どもたちの育ちを支える施設職員や里親など、児童福祉に携わる方々に専門性を高めるための研修機会の提供や活動への助成を行います。
3．「広く一般に向けた情報発信・共有」
すべての子どもの健やかな成長のため、地域の子育て家庭をサポートする活動や児童虐待防止の啓発活動に助成を行います。
《概要》
法人名：公益財団法人 資生堂子ども財団
設立日：1972年4月8日
理事長 塩島 義浩
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-5-5
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
