【イベント報告】ヒューマノイドロボットEXPOにPolimillが出展
ポリミル
「生成AI×ロボット×行政」の融合が現実に-特設ステージは立ち見が出るほどの熱気に包まれた
生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、「ヒューマノイドロボットEXPO TOKYO」に出展。特設ステージでのトークセッションおよび展示ブースの運営を通じて、行政・企業・ロボットメーカーなど多様な関係者に、公共領域における次世代サービスの可能性を示しました。
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特設ステージでは、通路まで人があふれるほどの集客を記録。展示ブースにも多くの来場者が訪れ、「生成AI×ロボット」の具体的なユースケースへの関心の高さが浮き彫りになりました。
ステージでは、以下のようなシナリオが描かれました
「ロボットが当たり前に庁舎に存在する日常」
・住民からの相談に、ロボットが自然な会話で対応
・複雑な手続きは、ロボットが職員に引き継ぎ
・夜間、ロボットが24時間対応窓口として機能
・職員は、より創造的で価値の高い業務に集中
このシナリオは、単なる「業務効率化」ではなく、職員の働き方そのものを変え、住民サービスの質を向上させる ことを示唆しています。
（1）消滅可能性自治体の危機
ステージでは、日本の地方自治体が直面する深刻な現実が提示されました。
2050年までに消滅可能性がある自治体は744/1729自治体（約43%） に上ります。この数字は、単なる統計ではなく、職員不足、予算縮減、サービス維持の困難さという、自治体運営の根本的な危機を示唆しています。
出典：人口戦略会議「地方自治体『持続可能性』分析レポート」
（2）職員減少への対応戦略
このような状況下で、限られた職員数で、より多くの住民ニーズに応える必要があります。ステージでは、以下の課題が強調されました。
業務量の増加 vs. 職員数の減少 → 一人当たりの業務負荷が急増
高度な判断が求められる業務へのシフト → 定型業務はAIに、創造的業務に人間がシフト
展示ブースでは、Polimillが推進する 「生成AI × ヒューマノイド『スマート庁舎共同実証』」 における参加自治体・ロボットメーカーを募集しました。
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行政専用生成AI「QommonsAI」とロボットの連携イメージを、来場者が直感的に理解できるようにで、QommonsAIと連携して自治体についてめちゃくちゃ詳しく語れる、LLM制御の卓上のミニロボット「コモミン」を紹介しました。
QommonsAIと連携した卓上ロボット：コモミン↓↓
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AI基盤：全自治体・全省庁の行政文書を横断検索可能
・膨大な法令・政策・事例から必要な情報を瞬時に抽出
・約5秒で全国の知見にアクセス可能
ロボットとの連携：住民対応・窓口案内・ 孤独孤立対策まで幅広く対応
・人間的なぬくもりのある対話・コミュニケーションが可能
・議会答弁・政策立案の支援 → 過去の事例や先進自治体の取り組みを即座に参照
来場者からは、具体的で前向きな反応が多く寄せられました
「現場での具体的な活用イメージが湧いた」
「ロボットとAIが組み合わさることで一気に現実味が増した」
「これまでは『AI導入』が抽象的だったが、ロボットという物理的インターフェースがあると、自分たちの業務にどう活かすかが見えてきた」
「職員が減る中でも、ロボットとAIがあれば、住民サービスを維持できるかもしれない」
Polimillは、行政専用生成AI「QommonsAI」を単なるツールではなく、自治体の意思決定や業務プロセスそのものを支える「インフラ」として位置づけています。
今後もPolimillは、官民連携を通じて、「のこしたいみらいをともにつくる」 というミッションのもと、公共領域におけるAI活用の高度化と、自治体DXの次のステージへの推進を加速させてまいります。
Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。
2026年4月時点で全国750以上の自治体・約30万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。OpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを搭載し、用途に応じて最適なAIを選択できる環境を提供しています。
すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供しており、サービスリリース以来、導入先の全自治体で現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施中です。
公式サイト：
https://info.qommons.ai/
Polimill株式会社は、「のこしたいみらいをともにつくる」 をミッションに掲げ、行政と市民の意思決定をアップデートするプロダクトを開発・提供しています。
行政専用生成AI「QommonsAI」 は、国内外の法令・政策・自治体事例など膨大なデータを基盤とし、全国の自治体における業務効率化と意思決定支援を実現しています。
社名：Polimill株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門3丁目8番27号 巴町アネックス2号館
代表者：代表取締役 伊藤あやめ ／ 谷口野乃花
事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：
https://polimill.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
