株式会社TORICO Ethereum、ステーブルコイン社会実装支援サービスを開始
株式会社TORICO

円建てステーブルコインを活用したユースケース創出を目指す事業者を、企画から本番稼働まで一気通貫で支援
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株式会社TORICO(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安藤 拓郎)の100%子会社である株式会社TORICO Ethereum(代表取締役:尾下 順治、以下「当社」)は、東京都のステーブルコイン活用支援公募の開始を背景に、日本円建てステーブルコイン(JPYC等)を活用した事業の企画・実装を検討する事業者に対し、ユースケース設計・法令対応・システム実装を一気通貫で提供するサービスを開始いたします。
ステーブルコインの社会実装に向けた環境は急速に整いつつあります。しかし、ステーブルコインを活用した事業を実際に立ち上げるには、ユースケースの設計・技術選定・法令対応・監査対応・AML体制構築など、複数領域を横断した統合的な設計力が必要となり、構想やPoC(実証実験)段階で止まるケースが少なくありません。
当社は、こうした課題を包括的に解決し、事業の構想段階から本番稼働・収益化までを伴走するサービスとして本事業を立ち上げました。
円建てステーブルコインは、既存の決済・送金インフラでは解決が難しかった課題を、低コストで解消できるユースケースを生み出します。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/5279/table/1179_1_9239a54406675947c900c77b2bc8ca16.jpg?v=202604230515 ]
これらの市場に向けて、円建てステーブルコインを活用したサービスを設計・提供したい事業者の支援を行います。
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[表2:
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当社は、構想段階から本番運用・事業収益化までを見据えた実践的な支援を提供しています。
1.約10億円規模の暗号資産を自社運用する実務知見
当社はイーサリアムトレジャリー事業を通じて、約10億円規模の暗号資産を購入し、ステーキングで運用しています。暗号資産運用オペレーションの実務経験に基づいた設計支援が可能です。
2.上場企業グループとしての規制・監査対応力
資金決済法・金商法をはじめとする国内規制および監査法人対応に関する知見を有しており、コンプライアンス要件を満たした事業設計を提供します。
3.ステーブルコイン・DeFi領域での事業構築実績
代表の尾下は上場企業として当時初となるETH建てNFT販売により約4,000ETH規模の事業を構築。COO高橋はJPYCを活用したDeFi事業を含む複数プロジェクトの立ち上げを牽引しており、ステーブルコインの実務に精通しています。
ステーブルコインを活用した事業の企画にご関心のある事業者様を対象に、初回無料相談を受け付けています。「まだ検討段階」「何から始めればよいかわからない」という段階からでも大歓迎です。
※東京都の補助金申請締め切り(6月30日)に向け、各社様に合わせた高品質な事業設計およびコンプライアンス要件の整理を確実に行うため、本支援サービスの実装枠は【先着5社様限定】とさせていただきます。
※なお、本リリースは補助金の申請、採択、交付を保証するものではありません。補助金の詳細な要件については、東京都の公式情報、Jグランツ(jGrants)の申請ページおよび各専門家へのご確認をお願いします。
【お問い合わせフォーム】
https://www.torico-corp.com/ir/contact/
※お問い合わせ内容欄に「ステーブルコイン社会実装支援サービスの件」とご記載ください。
当社はイーサリアムトレジャリー事業を通じて、暗号資産の可能性を実務レベルで追求してきました。だからこそ、ステーブルコインを活用した事業を立ち上げる際の監査対応・法令対応・技術実装の難しさを深く理解しています。事業化への意欲を持ちながらも一歩が踏み出せない事業者が、本番稼働まで着実に到達できるよう、責任を持って伴走します。
株式会社TORICO Ethereum
代表取締役 尾下 順治
株式会社TORICO 管理部 IR担当
株式会社TORICO Ethereum 広報担当
メールアドレス:ir@torico-tokyo.com
IRページ:
https://www.torico-corp.com/ir/プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes