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ホルムズ海峡封鎖「ナフサ危機」、調達コストへの影響を即座に把握し経営判断を促す機能を「UPCYCLE」に追加

A1A

ホルムズ海峡封鎖「ナフサ危機」、調達コストへの影響

一括価格改定機能により価格変動の影響を迅速に把握


製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を提供するA1A株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:松原 脩平、以下「A1A」)は、ホルムズ海峡封鎖に起因した石油系原材料の供給不安に対し、「UPCYCLE」に「価格改定機能」及び「目標原価管理機能」を2026年6月より提供開始することをお知らせします。
本機能は、メーカーとサプライヤー間で定期的もしくは有事に実施される価格改定を、組織全体で漏れなく実行し、その履歴を一元管理することが可能になります。その結果、調達価格への影響額を正しく速やかに把握ができるようになります。これにより、有事においては価格変動の影響を速やかに把握してレポートするという危機検知のケイパビリティを高め、経営判断が必要となる収益予測、販売価格転嫁などの方針検討を加速することができます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/35/42281-35-b363d5350f9d646970ce23fdbfc91d87-1664x944.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ホルムズ海峡封鎖による原材料供給への影響
現在、日本の自動車製造業は、ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー価格・輸送コストの高騰や、地政学リスクによるサプライチェーンの分断という極めて不透明な環境下にあります。
特に「ナフサ」に代表される原材料の供給危機と、価格変動局面において、売上の約6割を占める調達コストの影響把握は、企業の生存を左右する最重要課題となっています。原油を蒸留して得られる「ナフサ」はプラスチック製品や合成ゴム製品の原料となるエチレンの主原料であり、その輸入の多くを中東に頼っています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/35/42281-35-d7f188eb36a9c91b47650d0c24fa170b-1234x695.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


製造業への影響と調達購買部門の取り組み事項
製造業への影響は大きく以下の2点です。
影響1. 必要な部品・材料が調達できないリスク
影響2. エネルギーコスト・調達品の価格高騰

製造業において供給リスクは最も避けたい事態であり、仮に調達価格が高騰するなで供給維持ができたとしても、販売価格への転嫁、サプライチェーンの代替案検討、財務予測の修正やステークホルダー対応など、経営判断が必要な問題が連鎖的に発生します。

そのような状況下で、調達購買部門は3つの取り組みを速やかに行うことが求められます。
取り組み1. 影響度の把握
緊急事態に対する経営判断のために、自社の調達部品にどれだけの影響があるのかをいち早く可視化する必要がある。
取り組み2. 根拠の収集・整理
調達価格の高騰分を顧客への売価に反映するには、「何がいくら上がったのか」を根拠を持って説明する必要がある。
取り組み3. 原価低減
高騰した分を自社の努力で取り戻す必要がある。

上記の「3つの取り組み」を進めるには、量産開始後の価格改定の対象部品や責任範囲が不透明、他拠点の調達価格情報が見えず価格改定の質がバラつく、納入拠点情報や価格決定経緯が属人化しており効率的な実務遂行が難しいという課題が存在し、有事にスピードが求められるが故に非常に大きな負荷がかかっているのが実情です。
新機能「一括価格改定・目標原価管理」の概要
本機能は、量産後の価格改定活動を組織的に効率的かつ効果的に行うことを実現します。価格改定の対象部品と目標原価、対象期間を設定し、価格変動による影響額、変動理由、変動履歴、目標原価との差分などを管理することが可能となる予定です。有事のみならず、平時のサプライヤーとの定期的な価格改定活動でもご活用いただけます。
1. 主な特徴
・量産後の部品コストの目標を自由に設計
サプライヤー軸、特定のグループ軸で部品をまとめ、目標原価を設定したうえで価格変動を集計・把握できます。
・価格変動の背景や履歴を組織的に管理
価格変動理由や、新旧価格・差分が可視化されます。
・量産メーカー特有の情報設計
有償支給・管理自給や納入拠点情報、原材料情報と部品の紐付けなどに対応しております。
2. もたらされる便益
材料価格の変動から影響部品の特定、新価格案の作成、新旧比較までの一括価格改定を組織的に漏れなく行うことが可能になります。調達計画や有事に備えた将来コストへの影響額も即座に試算可能。目標差分や価格改定実務が可視化されることで、担当者から管理職までご活用いただけます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/35/42281-35-35855cc168b2018ff8770b04005345ec-1999x1422.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
画面イメージ

※掲載の画面イメージは開発中のものであり、リリース時にデザインや機能が変更される可能性があります。

今後の展望:製造業の「変革パートナー」として
A1Aは今後も、AIによるコストダウンに関わる意思決定支援機能の強化や、対応品目の拡大を推進します。また、サプライヤーの中期経営計画等の公開情報を活用したリスク提示機能など、調達・購買部門が「能動的な調達」へと変革するためのプラットフォーム開発を加速させてまいります。
製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」概要
https://up-cycle.jp/
「UPCYCLE」は、コストに関わる調達実務でご利用いただくことで、見積明細、図面、社内外のコミュニケーション履歴などのデータに加え、ベテランの暗黙知とされてきたコストダウンアイデアなどのナレッジを自然に構造化されたデータベースとして構築。情報検索の飛躍的向上とAIによるデータドリブンなコストダウン余地・分析を組織的に実現する製造業 調達購買部門向けのITソリューションです。
フォーマットがバラバラな見積書を明細レベルまで一定のルールでデータ化。拠点間の調達部品のコスト差分を容易に把握したり、図面情報や部品情報と連携させることで双方向検索が可能になっております。また、量産後の「価格改定・目標原価管理」を追加リリース。量産前・量産後の調達コスト管理全般をカバーしております。
A1Aは本製品の提供を通じて、購買調達業務のDXを推進し、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献してまいります。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/35/42281-35-098a35572de54f78ac8000017b97b18e-1442x930.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/35/42281-35-31798f3c0b2b2570a0c587a391e2c9d3-1000x560.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]A1A株式会社
会社名:A1A株式会社
代表者:代表取締役社長 松原脩平
所在地:東京都千代田区神田三崎町2-6-7
設立:2018年6月
事業内容:製造業購買部門向け業務支援ツールの提供
URL:https://a1a.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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