国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証の完了のお知らせ
株式会社ディーカレットDCP
株式会社SBI証券（代表取締役社長：高村 正人、以下「SBI証券」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下「大和証券」）、株式会社SBI新生銀行（代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長：平井 数磨、以下「BOOSTRY」）、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下「ODX」）、株式会社ディーカレットDCP（代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO：平子 惠生、以下「ディーカレットDCP」）は、セキュリティトークン（以下「ST」）1の二次流通市場の発展に向けた新たな決済スキームを実現するべく、2025年12月26日付「国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証に関する協業開始について」2に基づき、トークン化預金DCJPY（以下「DCJPY」）を利用したSTのDVP3決済の実証（以下「本プロジェクト」）を実施しました。
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■本プロジェクトの背景
2020年の国内初のデジタル債（私募債）発行以来、国内のST市場は商品性の多様化や取扱金融機関の拡大が加速しています。一方で、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われることに対し、資金決済は銀行振込で実施していることから、証券業界では決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていました。今後のST市場の拡大にともない、この課題の解決は証券業界にとって重要となっており、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が期待されています。
本プロジェクトでは、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証しました。これにより、決済リスクと事務負担を低減するDVP決済をSTの二次流通市場における売買の決済方法の一つとして実証し、ST市場のさらなる拡大に貢献することを目指します。
■本プロジェクトの概要
＜実施概要＞
STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を本プロジェクトの実証スコープとしており、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”4をプラットフォームとして発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用しました。本プロジェクトにおける実証スキームと各参加者の役割は以下のとおりです。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/94264/64/94264-64-76d3df9cbb5137245f1b9657faf8276b-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【図表1 実証スキーム図】
１. 売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）
２. STの決済情報を各システム間で連携
３. 買方証券会社はDCJPYの発行を依頼（発行額を預金口座から専用口座に振替）
４. 買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施
５. ディーカレットDCPは決済情報を照合
６. DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名（STが本移転）
７. 売方証券会社はDCJPYの償却を依頼（発行額を専用口座から預金口座に振替）
【図表2 実証における参加者の役割】
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/94264/table/64_1_9d3aec4bb53b311428adf01263f8ee53.jpg?v=202604241115 ]
＜トークン化預金＞
デジタル通貨は、分散型台帳技術を活用して記録・管理・移転される、通貨的特徴を持つ資産の総称です。これにより、分散型台帳技術が有する機能的特徴によって決済にプログラマビリティを具備することが可能となり、証券決済のDVP化や証券事務フローにおける決済業務が効率化され、決済リスクの削減や事務負担の軽減などが見込まれています。本プロジェクトにおいて決済手段として利用するDCJPYは、ディーカレットDCPが提供するプラットフォーム上で、SBI新生銀行の預金とトークンとを紐づけしたトークン化預金です。銀行預金と紐づけしたトークン化預金は、価値の安定性や会計処理方式など一般的な預金の性質を有していることから、ST決済における有力な選択肢と考えられております。
＜実施結果＞
2026年3月、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債とSBI新生銀行が取り扱うDCJPYを用いて、ST二次流通時のエスクロー型DVP決済の検証を実施しました。
具体的には、ディーカレットDCPが発行したST社債について、大和証券からSBI証券への売却（二次取引）およびSBI証券から大和証券への売却（三次取引）を対象に、ibet for FinとディーカレットDCPのDCJPYネットワークを連携させ、一連の証券・資金決済オペレーションを確認しました。その結果、国内初となる、STとデジタル通貨を実発行したうえでの、STとのDVP決済の検証を完了し、両取引において関係者間で想定した業務フローを実行できることを確認しました。これにより、デジタル通貨を活用したSTのDVP決済の実現可能性と、商用化に向けた実務上の課題を具体的に把握することができました。
＜商用化に向けた課題＞
商用化に向けた主な課題として、ibet for FinとDCJPYネットワークのデータ連携・決済照合・指図処理等の更なる自動化およびUI/UXの改善や、証券会社・銀行の既存システムや市場インフラとの接続、会計・資金管理・権限管理等を含む業務運用の整備などが挙げられました。今回の実証により、DVP決済の実現可能性に加え、商用導入に向けて優先的に取り組むべき論点を抽出することができました。
＜今後の方向性＞
今後は、各社の状況や市場動向を踏まえつつ、まずは限られた参加者によるスモールスタートを目指して、証券会社間におけるDVP取引および資金清算業務の効率化に資する運用モデルの具体化を進めてまいります。その過程で、関係者間の協議を通じて、システム連携、運用ルール、契約・役割分担等を段階的に整理し、実務に耐えうる要件を明確化していきます。中長期的には、参加主体の拡大や既存市場インフラとの接続、標準化に向けた条件整備を見据え、より汎用性の高い決済基盤の実装を目指してまいります。
■各社のコメント
＜SBI証券＞
証券取引・決済のデジタル化、ブロックチェーン活用が世界的に進む中、STセカンダリ取引でのデジタル通貨活用テストをいち早く成功させたことは、取引・決済の信頼性および高度化に寄与するものと考えています。今後は実運用を見据えた課題解決に取り組み、次フェーズに向けたインフラ構築に貢献してまいります。
＜大和証券＞
セキュリティトークン市場の健全な発展には、投資家の皆様が安心して取引できる決済インフラの構築が不可欠です。本取り組みは、業界全体の発展にも資する価値ある検証であり、今後も関係各社と連携しながら、実用化・社会実装を見据えて検討してまいります。
＜SBI新生銀行＞
DCJPYを活用したSTのDVP 決済の実証への参加を通じて、その有用性と今後の商用化に向けた課題を確認できました。弊行は、次世代の金融サービスの提供を目指す銀行として、今後もST市場をはじめ、分散型台帳技術を活用した金融サービスの発展・活性化に貢献してまいります。
＜BOOSTRY＞
STの取引高度化に向けて重要である本取り組みは、今後STのDVP決済の標準化につながる大きな成果を生んだと考えております。本実証にて携わった実務基盤の構築で得られた知見を活かし、関係各社と連携しながら、ST市場の信頼性・利便性向上に貢献してまいります。
＜大阪デジタルエクスチェンジ＞
当社PTSにおけるセキュリティトークン取引の決済での利用を視野に、本実証に参画いたしました。DVP決済の導入により市場取引の信頼性向上が期待されます。今後も関係各社と連携し、利便性の高い二次流通環境の整備を推進してまいります。
＜ディーカレットDCP＞
今回の実証では、各業界の関係者との座組でST二次流通時のエスクロー型DVP 決済に関する業務・システムフローの検証を完了したという成果を得ることができ、今後の業界発展へ道筋をつける大きな一歩になったと感じております。本実証で得られた知見をもとに、業界関係者と連携して早期の実用化を目指してまいります。
- セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン技術で発行・管理されるデジタル化された有価証券- 2025年12月26日付の協業開始報告- DVP決済：Delivery Versus Paymentの略。証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること- ibet for Fin：STの発行と流通に特化したコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォーム
【会社概要】
[表2:
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[表3:
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[表4:
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[表5:
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[表6:
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[表7:
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
