アセットオーナーに向けた資産運用にかかるアドバイザリーサービスの提供強化について
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達、以下、グループを総称して「SMBCグループ」）は、目下、資産運用の高度化のニーズが高まっている学校法人や財団法人をはじめとするアセットオーナーのお客さまに向け、2026年度より資産運用アドバイザリーサービスの提供を本格的に展開します。これにより、保有運用資産のリスク分析やガバナンス高度化支援等の部分的なコンサルティングの提供から、包括的な資産運用受託（OCIO：Outsourced Chief Investment Officer）まで、お客さまの幅広いニーズへの対応が可能となります。
近年、インフレの進行や金利環境の変化、2024年8月に政府が策定した「アセットオーナー・プリンシプル」※１等を背景に、アセットオーナーに対して、資産運用の高度化を通じた財務基盤の強化や堅牢なガバナンス・リスク管理体制の整備が一層求められています。
このような環境を踏まえ、SMBCグループは、お客さまの課題に対して、部分的な支援から投資プロセス全体を担う包括的な資産運用受託まで、柔軟なサービスを提供します。これにより、お客さまの中長期的な財務・経営基盤の強化を後押ししてまいります。
【参考１】OCIOを活用した場合のイメージ
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67873/340/67873-340-efb1e044f26b93a4e15bc67b936f27e7-1030x373.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
SMBCグループでは、グループ内の運用会社がそれぞれの専門性を活かし、保有運用資産の分析、アセットアロケーション策定、運用会社・ファンド選定に関する助言から包括的な資産運用受託まで、お客さまのニーズにあわせて的確かつ柔軟なサービスを提供します。さらに、資産管理・保全面では、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行をご利用いただくことで、お客さまのニーズに沿った一体的なソリューション提供が可能です。
SMBCグループでは、今後も国内のアセットオーナーが抱える幅広い課題の解決に取り組み、資産運用立国の実現に貢献してまいります。
【参考２】アセットオーナー向けアドバイザリーサービスに携わる主なグループ会社の特徴
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67873/340/67873-340-6c6bd55cc0e84839e25a61c76387ac23-1014x954.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【参考３】主なニーズに対するアドバイザリーサービスの提供例
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67873/340/67873-340-e892d1eb3179598be7d19650439be859-1000x382.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※上記はいずれも例示であり、実際とは異なる場合があります。
※１ アセットオーナー・プリンシプルとは、アセットオーナーが受益者などの最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしていく上で有用と考えられる共通の原則として、2024年8月に策定されました。
※２ 国際卓越研究大学とは、世界トップレベルの研究を行い、その成果を社会や経済に還元できる大学を国が認定する制度です。認定にあたっては、国際的に卓越した研究成果の創出のほか、実効性の高い事業・財務戦略が求められます。
【ディスクレーマー】
■本ニュースリリースは、情報提供のみを目的とするものであり、国内外の投資家に対して勧誘行為または投資推奨を意図するものではありません。
■本ニュースリリースに掲載されているサービスなどの情報は、発表日現在の情報であり、予告なしに変更される場合があります。
■ 各アドバイザリーサービスの詳細については、サービスを提供する会社以外ではお答えしかねますので、あらかじめご了承ください。
■ 各活動は、各関係事業体に適用される許認可に従い、許認可を有する法域において実施されることを前提とします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
