「インテージ・インフレーション・トラッカー」を毎月公表開始
株式会社インテージ
東京大学名誉教授・渡辺 努監修 ～7万人の購買ログと1万人の意識調査で、消費者の体感物価をミクロで検証～
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）、株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：村上 清幸、以下インテージリサーチ）、株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下ナウキャスト）は、日本の家計のインフレ予想と購買行動を多層的に可視化する新レポート「インテージ・インフレーション・トラッカー」（英名：Japan Inflation Tracker）を創刊し、毎月の継続的な情報発信を開始いたします。分析は東京大学名誉教授の渡辺 努（ナウキャスト創業者・取締役・「Organic Data Lab」ラボ長）が監修いたします。2026年4月24日公表の第1号レポートでは、イラン戦争勃発後の物価動向に関する分析結果をまとめています。
1. 創刊の背景とねらい：EBPMを支える継続的な「経済インフラ」の構築
本プロジェクトは、30年ぶりとなるインフレ局面において、家計の「マインド（意識）」と「行動（数量）」の連関を捉える日本独自の継続的先行指標を確立し、客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の高度化に貢献することを目指します。
日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望（2026年1月）」で、物価上昇率が目標の2%と概ね整合的な水準で推移すると予測されています（※）。しかし、本プロジェクトによるデータ分析の結果、昨年11月の時点で自社商品を2%超値上げしている企業は既に6割を超え、家計の動向も同様の傾向がみられるなど、実社会では2%超のインフレが広く浸透している実態が判明しました。こうしたマクロの予測値と現場の実績値を融合させ、経済の実像を鮮明に描き出すことで、既存の統計を補完する新たな「経済インフラ」としての役割を担います。
【レポート抜粋】 インフレ率が2％を上回る家計と企業の割合
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36691/280/36691-280-206eace27cde41f4581a5b0e64695668-685x477.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. 指標の独自性と継続性
本レポートは、以下の3社の強みを融合した多層的な分析を、東京大学名誉教授の渡辺 努監修のもと毎月下旬に公表いたします。
【株式会社インテージ】
全国7万人の消費者購買データSCI(R)（全国消費者パネル調査）による、バーコード単位の購買ログを活用。消費者が「いつ・どこで・何を・いくらで」買ったかをミクロに捉えます。
【株式会社インテージリサーチ】
社会・公共分野の知見を活かし、1万人規模のアンケートを実施。賃上げ実感や生活基盤への満足度といった心理的側面を捕捉します。
【株式会社ナウキャスト】
オルタナティブデータ分析の知見を活用したリアルタイムな経済分析を提供し、変化の激しいインフレ情勢を即座に可視化します。
3. 定期公表のお知らせ
定期公表：毎月のレポートは、インテージリサーチのコーポレートサイト内「
ビジネスインサイト」ページにて、毎月公表してまいります。
4. 3社による今後の取り組み
今後、インテージ、インテージリサーチ、ナウキャストの3社は本レポートの作成・公表の他、１.購買実績×意識データ等を束ねたダッシュボードの提供、２.自治体・企業向けデジタルツイン／シミュレーションによる施策・価格政策の効果検証、３.研究者と連動した共同研究プログラムの推進などを共同して進めます。公共・金融・民間の意思決定に効くエビデンスを継続的に創出し、データと社会実装を軸に、パートナーシップを一層強化してまいります。
※：日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年1月）」参照
【
株式会社インテージ】
株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1*であるマーケティングリサーチ／インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとして“Create Consumer-centric Values”を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。
*「ESOMAR's Global Top-50 Insights Companies 2025」に基づく（グループ連結売上高ベース）
【
株式会社インテージリサーチ】
株式会社インテージリサーチは1992年に設立。社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査などの分野で豊富な実績を持ち、官公庁や民間企業の意思決定を支援しています。
インテージグループの一員として、公共性の高いテーマに積極的に取り組み、民主的で多様な豊かさを育むデータ利活用社会の実現を目指しています。
【
株式会社ナウキャスト】
株式会社ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数（現：日経CPINow）」プロジェクトを前身として2015年に設立された、オルタナティブデータのリーディングカンパニーです。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、ビッグデータ解析事業を担っています。POSデータやクレジットカードの決済データ、求人広告データなどの「オルタナティブデータ」を多数扱い、生成AIを活用した事業者の業務支援に取り組んでいます。また、独自の経済指数を開発し、経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行い、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージ データマネジメント事業本部 担当：宮下
メール：irs-bd@intage.com
■株式会社インテージリサーチ 事業開発室 担当：鋤柄（すきがら）／伊藤／城
メール：irs-bd@intage.com
■株式会社ナウキャスト 金融リサーチ事業 担当：大森
データサービス事業 担当：辻中／山本
TEL：03-6272-5550
メール：info@nowcast.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ 広報担当：下河原／水口
TEL：03-5294-6000
お問い合わせ
■株式会社インテージリサーチ 広報担当：芹澤／宇和野／野口
TEL：042-476-5300
お問い合わせ
■株式会社ナウキャスト 広報担当：及川
TEL：03-6272-5550
メール：pr@nowcast.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
