ReYuu Japan、AI特化型高性能データセンターの開発および運営に向けた５社間での基本合意書（MOU）締結
ReYuu Japan株式会社
当社は、abc株式会社、株式会社イメージワン、ウインテスト株式会社および株式会社FDとの間で、AIデータセンターの開発および運営体制の構築を目的とした合弁会社（以下「本合弁会社」といいます。）の設立に向けた基本合意書を本日付で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
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近年、生成AIの急速な普及に伴い、高性能計算資源およびそれを収容するデータセンターに対する需要は構造的に拡大しております。
こうした中、AIデータセンターにおいて導入されるGPUサーバーについては、一定期間の稼働後には更新・入替が発生し、将来的には中古市場の形成が進むことが見込まれております。
当社は、リユース事業を通じてIT機器の更新・入替に伴う二次流通市場の拡大に取り組んでまいりましたが、こうした知見を活かし、今後形成が見込まれるGPUサーバーの中古市場にも対応していくことが重要であると考えております。
このような認識のもと、当社は、AIインフラ領域への参入を中長期的な成長戦略の一環として位置付け、GPUサーバーを中心としたAI関連インフラ事業への展開を検討してまいりました。
また、当社は2026年２月26日付PR開示「
AI戦略室の新設およびAIインフラ事業への参入に関するお知らせ」にて開示のとおり、AIインフラ事業への参入を決定しており、本件は、同戦略に基づく具体的な取り組みとなります。
このような中、各社の技術・ネットワーク等を活用した協業についても検討を進めてまいりましたが、今般、AIデータセンター事業の推進に向けた基本的な枠組みについて合意に至り、本プロジェクトを具体的な検討フェーズへ移行することといたしました。
本合弁会社の設立を通じて、AI特化型高性能データセンターの計画、開発、建設および保守運用を各社で連携して推進していくことを想定しております。
また、各社が有する技術、ネットワークおよび資金調達機能等を活用しながら、事業推進に必要なリソースの統合を図ってまいります。
本プロジェクトは、国内におけるAIインフラ需要の拡大を背景に、中長期的に一定の投資規模を伴う事業となる可能性を見据えた取り組みです。
合弁会社の設立については、2026年５月頃を目途に、共同出資による合弁会社「AI Data Partners（仮称）」の設立に向けた検討を進めてまいります。
また本プロジェクトでは、機動的な資金調達および資産の効率的運用を図るため、合弁会社の下にプロジェクト毎の「事業用SPC（特別目的会社）」を設立するスキームを採用する予定です。
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当社は、本合弁会社への出資および運営面で関与し、AIデータセンター事業の立ち上げおよび安定的な運営の実現を図ってまいります。
本事業においては、テナントの確保から売買、運用、再利用までを一体で捉えた事業展開を想定しており、当社としては、パートナー商流を活用したGPUサーバー利用ニーズの開拓およびテナント誘致支援を含め、当該プロセスに関与してまいります。
その上で、AIデータセンターにおいて導入されるGPUサーバーは、一定期間の稼働後に更新・入替が発生することが見込まれており、将来的には中古市場の形成および拡大が進むものと想定しております。
当社は、リユース事業において培ってきたデータおよび商流を活用し、GPUサーバー本体および構成部品のリユース・リセールの推進や国内外における販売網の構築等を通じて、今後活性化が見込まれる中古GPUサーバー市場に先行的に関与していく方針です。
これにより、データセンター事業における機器の導入から運用、更新・入替、再流通に至るまでの一連の流れの中で、当社が関与する領域を拡張し、将来的な二次流通市場において一定のポジションを確立していくことを目指しております。
さらに、サーバー機器の売却・再利用・分解等を含むライフサイクル全体を見据えた取り組みを行うとともに、リユース・リサイクルを通じた資源循環および環境価値（GX）の創出にもつなげてまいります。
本プロジェクトに参画する当事者は以下のとおりです。
・ReYuu Japan株式会社（証券コード：9425）
https://www.reyuu-japan.com/
・abc株式会社（証券コード：8783）
https://abc-chain.com/
・株式会社イメージワン（証券コード：2667）
https://www.imageone.co.jp/
・ウインテスト株式会社（証券コード：6721）
https://www.wintest.co.jp/
・株式会社FD
https://www.for-delight.co.jp/
本合弁会社の設立に向けた具体的な条件（出資比率、設立時期、事業規模等）については、今後各社間で協議のうえ決定してまいります。
また、本件に関連する投資の実行については、当社の資金調達の進捗および事業性の精査を踏まえ、必要に応じて別途意思決定を行う予定です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
