ADI、山梨中央銀行とパートナー契約を締結
ADI
――地方創生事業への連携強化へ――
株式会社アーキテクト・ディベロッパー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「ADI」）は、株式会社山梨中央銀行（本店：山梨県甲府市、代表取締役頭取：古屋賀章、以下「山梨中央銀行」）とパートナー契約を締結したことをお知らせいたします。
このたびの契約締結は、ADIが東京、神奈川を中心とする首都圏の賃貸集合住宅における取引で多くの実績を築いてきたことを背景に、山梨県内のお客様に首都圏の物件購入の機会を提供することを目的の一環としています。
また、当社がこれから目指すテーマの一つである「地方創生」について協議がなされ、事業推進における方向性が両社で一致したことから、具体的な連携へと繋がりました。
本契約により、賃貸集合住宅の開発から管理までを一貫して行うADIと、山梨中央銀行の連携により、お客さまのニーズに応えることが可能となります。
集合住宅建築における一般的な30年程度の事業計画では、経年による家賃下落リスクが存在します。しかし、ADIのマスターリース契約が柔軟に評価されることで、リスクが軽減され担保評価が得られやすくなるというメリットがあります。
ADIは、環境配慮型省エネ集合住宅の建築を標準仕様としています。省エネ住宅の建築によって助成金を受給できる点は事業上の優位性となり、この取り組みが山梨中央銀行の掲げる「サステナビリティ経営」と合致することから、今回の連携において高く評価されました。
ADIと山梨中央銀行は、本契約を礎として、サステナビリティ経営の高度化に向けた、さまざまな連携強化を図ります。
■ 株式会社山梨中央銀行について
本店所在地：山梨県甲府市 代表者名：代表取締役頭取 古屋 賀章
東証プライム上場：（銘柄コード8360） 資本金：154億円 設立：1941年12月
■アーキテクト・ディベロッパーについて
【2026年5月1日より「帝国不動産株式会社」へ社名を変更】「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。
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https://architectdeveloper.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
