令和7年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業に採択
株式会社トラジェクトリー
トラジェクトリーが八ヶ岳エリアのドローン航路整備と活用に向けた規制・制度改革調査、物資輸送実証を実施
株式会社トラジェクトリー（本社：東京都港区、代表取締役：小関 賢次、以下「トラジェクトリー」）は、内閣府地方創生推進事務局が公表した「令和７年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」において、デジタル田園健康特区（茅野市）「大型ドローンでの山岳エリアの物資輸送サービス構築に向けた調査」の代表事業者として森ビル株式会社、HMK Nexus株式会社と共に採択され、八ヶ岳山岳エリアにおいて大型ドローンを活用した物資輸送サービス構築に向けた規制・制度改革調査と実証実験を実施しました。
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■調査・実証概要
今回、八ヶ岳エリアにおける山荘への物資輸送を想定し、ニーズ調査、ドローン航路の整備、関係各所との調整に関するルール作り、安全な運航方法の確認などを規制緩和の可能性の観点から調査・実証しました。当社は、ドローン航路を整備し、周囲の飛行空間のリスク評価を実施、あらかじめ航路や飛行日時などを周知・調整することで、関係各所と連携した安全な空の運用体制づくりにも取り組みます。
構成員である、森ビル株式会社は、「茅野市地域創生総合戦略」の遂行および地域の発展に寄与するため、2021年に茅野市と「地方創生に係る包括連携協定」を締結しており、地域の関係者との良好なリレーションを有していることから、本事業において、茅野市や八ヶ岳観光協会、地域住民との調整業務を担いました。
HMK Nexus株式会社は、 ドローンを活用した配送事業として、山岳地域のニーズに合わせた配送効率化、ビジネス化の可能性を調査し、実証ではドローン運航事業者として山荘への物資輸送を担いました。
事 業 名：令和７年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業
（大型ドローンでの山岳エリアの物資輸送サービス構築に向けた調査）
代表事業者：株式会社トラジェクトリー
構 成 員：森ビル株式会社、HMK Nexus株式会社
実施エリア：茅野市（デジタル田園健康特区）における八ヶ岳山岳エリア
目 的：山岳エリアにおける物資輸送費用の軽減と、持続可能な運用体制の構築に向けた大型ドローンに対する規制・制度改革に関する調査
■実証背景
八ヶ岳の山荘への物資輸送は、これまで月1回程度のヘリコプター輸送と、山荘スタッフによる歩荷を組み合わせて行われてきました。ヘリコプターは一度に大量の荷物を運べる一方で天候の影響を受けやすく少量の輸送には適さず、燃料高騰や機体数の減少などを背景に山荘への輸送費は上昇傾向にあります。一方、歩荷による輸送は山荘スタッフの業務負担が大きく、八ヶ岳のインフラである山荘運営全体に影響を及ぼす課題となっています。
こうした背景を踏まえ、本調査では山岳エリアの物資輸送にかかる費用軽減を目的に、大型ドローンの飛行に向けた規制緩和に向け、ニーズ、経済効率や安全性の調査を行うとともに、山荘や関係機関と連携した飛行実証を実施しました。
当社は本実証を通じて、ドローン航路を整備し、あらかじめ定期飛行ルートや飛行予定を周知・調整することで、関係各所と連携した安全な空の運用体制づくりにも取り組みました。山荘周辺は物資輸送をはじめとするヘリコプターが多く飛行しています。大型ドローンの社会実装に向けては、単に飛ばすだけでなく、周辺のヘリコプター組織や地域関係組織との運用ルールや安全調整体制の仕組みを含めた設計をすることが重要だと考えています。
本取り組みにより、これまでスタッフによる歩荷に頼らざるを得ず山荘では手に入りづらかった、生鮮食品、緊急で必要になった薬や応急手当に必要な医療用品、補修用品などを、高頻度で機動的に輸送可能となります。ドローンは、ヘリコプターでは対応しづらい少量輸送を補完しやすく、山荘運営の柔軟性向上に資する新たな選択肢です。こうした特性は、客層の多様化や山荘ごとのサービス差別化が求められる昨今の山荘経営においても、有効な手段になると考えています。
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▲実際の八ヶ岳山岳エリアドローン航路
■実証報告
本事業では、八ヶ岳エリアにおける大型ドローンを活用した物資輸送サービスの社会実装に向け、経済効率や安全性の調査、山荘や関係機関と連携した飛行実証、ドローン航路の整備、安全運用方法の確認を行いました。あわせて、ドローン航路を活用したサービスとして、2026年度より根石岳山荘などへの物資輸送サービスを開始します。実証の結果、大型ドローンによる輸送は、ヘリコプター輸送や歩荷輸送を補完する手段として有効であり、ドローン航路を共通基盤として整備・運営することで、運航効率や安全性の向上が期待できることを確認しました。一方で、既存のバッテリードローンには山岳物流での制約がある一方、大型エンジンドローンは高標高環境下でも安定した飛行性能を示し、実運用に向けた可能性を確認しました。
■今後の展望
今後は、八ヶ岳エリアの他の山荘へのドローン航路の整備とサービス実装を順次拡張し、山岳物流インフラの構築を目指します。山岳地域における物資輸送の新たな選択肢として社会実装を進めることで、地域の暮らしや観光、山荘運営を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。
当社は、「空のデジタルインフラとして空間を創造する」という想いのもと、ドローンや次世代エアモビリティの安全な利活用を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
今後も、こうした山岳エリアでの取り組みをはじめとする先進事例の社会実装を積み重ねながら、ドローン航路をはじめとするデジタルインフラの整備・展開を全国へ広げ、ドローンや次世代エアモビリティが安全に飛び交う社会の実現を目指してまいります。
■お問い合わせ先
株式会社トラジェクトリー info@trajectory.jp
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＜会社概要＞
（１） 社 名 ：株式会社トラジェクトリー(Trajectory, Ltd.)
（２） U R L ：
https://trajectory.jp/
（３） 代表取締役：小関 賢次
（４） 本社所在地：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー17階 Room7
（５） 設 立 ：2018年3月
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
