【出版報告】医療システムの未来プロジェクト「非感染性疾患への予防・早期介入に向けた政策提言」
日本医療政策機構（HGPI）
非感染性疾患の予防・早期介入に向け、国際比較と専門家・当事者の参画を通じて政策ロードマップを提示
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2026年3月に、PHSSRの日本チームは、非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）への予防・早期介入に向けた政策提言を公表しました。本提言書を作成するにあたり、国際比較や専門家・当事者の参画を通じて分析を行い、日本におけるNCDs対策の政策ロードマップとして取りまとめました。分析結果をふまえ、長寿化に伴いNCDsによる健康・社会的負担が増大する中、対策中心から予防、分断から統合、量から価値への転換という3つのシフトの必要性を提示しました。さらに、7つのドメインに基づく体系的な評価を通じて、より強靭かつ持続可能で、人々の尊厳や社会参加を支える保健医療システムの構築に向けた具体的な方向性を示しました。
- 図表一覧- 略語- 序論- 調査方法・ステークホルダーとの協働- エグゼクティブ・サマリー- ドメイン1：ポピュレーションヘルス- ドメイン2：ガバナンス- ドメイン3：サービス提供- ドメイン4：財政- ドメイン5：労働力- ドメイン6：医薬品・医療技術- ドメイン7：環境持続可能性- 謝辞- 文献
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保健医療システムの持続可能性と強靭性を向上するためのパートナーシップ（PHSSR: Partnership for Health System Sustainability and Resilience）」は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE: London School of Economics）、世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）、産業界の協働により立ち上がったパートナーシップに基づいたプロジェクトであり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19: Coronavirus Disease 2019）を契機に各国の保健医療システムを見直す目的で、2020年にスタートしました。日本医療政策機構は、慶應義塾大学と共に日本事務局としてPHSSRに参画しています。
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。
日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。
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HGPI 個人賛助会員についてプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
