「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」の募集開始
JMAC
締切は６月１２日（金）１７時
株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は、国土交通省「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」の執行団体に採択されております。
このほど、荷主・物流事業者が主体となった、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平・垂直連携に基づく取組を支援し、物流領域における先端的なユースケースの創出や社会実装を促進する、「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」の募集を開始いたしました。
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デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事
荷主・物流事業者が主体となった、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平・垂直連携に基づく取組を支援し、物流領域における先端的なユースケースの創出や社会実装を促進する事業です。詳細については、特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
特設Webサイト
公募期間
令和８年４月２４日（金）１４時～６月１２日（金）１７時まで（必着）
※補助対象事業者への交付決定は７月中旬頃を予定
事業期間：交付決定日～令和９年２月１９日（金）
荷主・物流事業者の行動変容促進事務局：株式会社日本能率協会コンサルティング（執行団体）
E-mail： digital-katsuyo@jmac.co.jp
《株式会社日本能率協会コンサルティング 概要》
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日本能率協会コンサルティング
日本能率協会コンサルティング （JMAC）所在地 ：〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
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TEL: 03-4531-4300（代表） FAX: 03-4531-4301
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創 立 ：1980年4月1日（創業1942年）
資本金 ：2億5千万
社員数 ：約370名
経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
