地域金融機関とのアライアンスを目指す事業会社に向け、バンカーの生の声から“提携後の連携可能性”を可視化するtoBマーケティングサービス『Banker's Research』を4月27日に正式リリース

株式会社バンクライト

地域金融機関とのアライアンスを目指す事業会社に向け

8割が形骸化してしまう事業会社と地域金融機関とのアライアンスを、事業会社で累計2万社以上の紹介を生み出した"バンカーが顧客へ紹介したくなるメソッド"で「動くアライアンス」に。

2026年4月27日、株式会社バンクライト（本社：大阪市中央区、代表取締役：笹島敦史）は、地域金融機関とのアライアンス体制を構築したい事業会社について、現場のバンカー（※1）によるリアルな声を収集・分析し、締結後の連携の可能性を可視化するリサーチサービス「Bankers Research（バンカーズリサーチ）」を本日正式にリリースいたします。

※1 現場のバンカー：地域金融機関にて、担当企業へ赴き企業成長のためにさまざまなソリューションの提案を行う支店のバンカー

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事業会社と地域金融機関とのアライアンスにおいて、約70～80%が具体的な企業紹介（継続的な連携）に至らず、提携が形骸化しているという実態があります。（当社調べ）。

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本サービスは、代表の笹島が、銀行在籍時の実体験と前職の事業会社にて地方銀行・信用金庫90行庫とのアライアンスを生み出し、累計20,000社を超える経営者層の紹介を実現したメソッドを体系化。 “現役バンカーの一次情報”を基に、バンカーが自らサービスを紹介したくなる「共鳴」の仕組みを構築し、“動くアライアンス”を生み出します。

形骸化の原因は？締結がゴールではない地域金融機関アライアンス。
アライアンス締結の可否は金融機関本部によって、会社の信頼性・財務状況・提携済みサービスとの重複の有無・顧客ニーズの有無といった軸で判断されます。アライアンス締結が可能となれば、提携契約を締結した後、金融機関全体に周知され、現場のバンカーが顧客企業の経営者へサービスの活用を提案し経営者が承諾すると具体的な「企業紹介」に至ります。

提携が形骸化する原因は大きく3つに分けられます。
- 金融機関本部が必要だと思うソリューションと現場が今求めているソリューションが、必ずしもイコールではない- 現場のバンカーにサービス価値が浸透できていない- マインドシェアを取り続けられない

- 金融機関本部が必要だと思うソリューションと現場が今求めているソリューションが、必ずしもイコールではない先述の通り、アライアンス締結の可否は金融機関本部によって判断されます。一方、顧客企業にソリューションを提案するのは現場のバンカーです。現場のニーズは絶えず変化しているため、本部と現場の間に顧客ニーズに対し異なる見解を持っていた場合、顧客企業が求めるソリューションでなくてもアライアンスが締結される場合があります。- 現場のバンカーにサービス価値が浸透できていない1つの金融機関で100社程度、多い所では300～500社近くの事業会社とアライアンスを締結しています。故に現場のバンカーが全ての提携先を把握するのは困難を極めます。せっかく金融機関の顧客にとって価値のあるサービスだったとしても、紹介する現場のバンカーにサービスの価値が伝わっていなければ紹介は入りません。また、紹介へのハードルが存在すると現場のバンカーにとっては“扱いにくいサービス”となってしまい、紹介が遠のいてしまいます。- マインドシェアを取り続けられない
数百社の既存提携先に加え、常に提携先は増えていきます。その中で継続的に紹介をもらうためには、現場バンカーのマインドシェアを取り続けなければならないのが現実です。しかし、そのためのアクションが不足している場合がほとんどです。

Banker’s Researchができること

Banker's Researchは、その名の通り“現場のバンカー”に協力を仰ぎ、アライアンスを目指す事業会社のサービスについて「地域金融機関や顧客にとってどんな価値があるか」「紹介しやすさ」などをリサーチします。その声を分析し、報告書を作成。最終的には地域金融機関本部からアライアンスの逆オファーが来る状態を目指し、提携後の連携強化まで伴走します。
【サービスの流れ】
1.リサーチ
現場で活躍するバンカー（匿名）に対し、対象サービスの「地域企業での必要性」や「現場での伝えやすさ/伝えたいか」などをリサーチ。リサーチ報告書にて、アライアンス締結後の連携可能性をA～Eの5段階でスコアリング、かつ現場のバンカーが自ら動きたくなる要素を可視化します。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/179335/4/179335-4-84b8e5e8e5d13af79228ed38985be560-1138x480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リサーチ報告書のイメージ

2.アライアンスの逆オファーが来る状態を目指す
リサーチ結果に基づき、地域金融機関の本部から「ぜひアライアンスを締結したい」という逆オファーを生み出し、質の高いアライアンスを実現します。

3. アライアンス締結後の現場連携強化を伴走
バンカーを無理やり動かすのではなく、バンカーに共鳴し「自ら紹介したくなる」状態にするために、戦略構築～実行まで伴走を行います。

【代表取締役笹島敦史のコメント】
「バンカーの仕事は、地域企業と未来を共に描き、共に実行することができる、まさに金融の枠を超えた地域企業成長支援業へと進化しています。この“実行”の部分においてアライアンス先となる事業会社は強力な武器となります。しかし、アライアンスという「形」だけでは、バンカー自ら紹介に動き出すことはありません。現場のバンカーがその価値に「共鳴」することが必要不可欠です。私たちは、金融機関とのアライアンスから20,000社超の紹介を生み出してきた経験から、現場の一次情報を重視し、形骸化してしまいがちなアライアンスを心の通った『連携』にします。バンカーの目の輝きが、地域企業を照らし、地方から日本を元気にする。そんな未来を創り上げます。」